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1. 会津若松市議会 2018-02-27
   02月27日－一般質問－03号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-27
   平成３０年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　会津若松市議会２月定例会会議録　　　　第３日　　２月２７日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　（固有議席）　議　長　　３０　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　　１５　　古　　川　　雄　　一　副議長　　２９　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１６　　中　　島　　好　　路　　　　　　　１　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１７　　鈴　　木　　　　　陽　　　　　　　２　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１８　　阿　　部　　光　　正　　　　　　　３　　小　　倉　　将　　人　　　　　　　　１９　　樋　　川　　　　　誠　　　　　　　４　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２０　　成　　田　　眞　　一　　　　　　　５　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２１　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２２　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　８　　大　　山　　享　　子　　　　　　　　２３　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　９　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２４　　渡　　部　　　　　認　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２５　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　２６　　土　　屋　　　　　隆　　　　　　１３　　佐　　野　　和　　枝　　　　　　　　２７　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１４　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　２８　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（１名）　　　　　　１０　　佐　　藤　　郁　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　齋　　　藤　　　　　　　勝　　　　　　　水道事業管理者　　　　吉　　　田　　　秀　　　一　　　　　　　企 画 政策部長　　　　高　　　橋　　　智　　　之　　　　　　　財　務　部　長　　　　渡　　　部　　　啓　　　二　　　　　　　総　務　部　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　市　民　部　長　　　　目　　　黒　　　只　　　法　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　岩　　　澤　　　俊　　　典　　　　　　　観 光 商工部長　　　　佐　　　藤　　　光　　　一　　　　　　　農　政　部　長　　　　福　　　島　　　一　　　郎　　　　　　　建　設　部　長　　　　五　十　嵐　　　　　　　守　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　根　　　本　　　一　　　幸　　　　　　　教　　育　　長　　　　本　　　田　　　　　　　樹　　　　　　　教　育　部　長　　　　菅　　　井　　　隆　　　雄　　　　　　　監　査　委　員　　　　江　　　川　　　辰　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　刈　　　田　　　正　　　一　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　小　　　原　　　範　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農業委員会会長　　　　梶　　　内　　　正　　　信　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　土　　　沼　　　英　　　幸　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　小　　　端　　　国　　　彦　　　　　　　次　　　　　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　副　　主　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　主　　　　　査　　　　酒　　　井　　　康　　　之　　　　　　　主　　　　　査　　　　本　　　名　　　　　　　渡　　　　　　　主　　　　　査　　　　澤　　　栗　　　敏　　　春　　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　　　部　　　美　　　樹　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（目黒章三郎）　ただいまから、本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。　本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（目黒章三郎）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（目黒章三郎）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において　　　　佐　野　和　枝　議員　　　　横　山　　　淳　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（目黒章三郎）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き、一般質問に入ります。　まず、長郷潤一郎議員に質問を許します。　長郷潤一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔長郷潤一郎議員登壇〕 ◆長郷潤一郎議員　おはようございます。フォーラム会津の一員として、さきに通告した内容について質問いたします。　今回質問する項目は２つであります。１つ目は、環境保全と環境整備の進展について、２つ目は基金のあり方についてであります。　大項目１、環境保全と環境整備の進展について。本年は、戊辰150周年であり、観光会津としていろいろな取り組みがなされているところであります。誘客のための催し物や町並みの整備も進められています。会津を訪れる方の会津若松市のイメージはどんなものでしょうか。私が考える会津若松市のイメージは、歴史のまち、自然豊かなまち、人々は質実剛健で頑固、派手ではないが、町並みは清楚等々、小ぎれいな小都市を思い浮かべます。しかしながら、現実は空き家等が多く、町並みも整備されない状態であります。環境保全や美化に関して行政は消極的ではないでしょうか。　そこで、質問いたします。中項目１、公共施設の老朽化状況と管理、処分。環境、危機管理、美観等から空き家対策が問題化している中、学校施設、市営住宅、その他の公共施設でも未活用になっている施設が散見されます。どの程度あるのかお示しください。　また、施設カルテ等から耐震性がないと判断され、老朽化して取り壊すことが相当と考えられる施設はどの程度あるのでしょうか、お示しください。　次に、老朽化が著しい公共施設の管理や処分の重要性をどのように認識しているのかお示しください。また、旧荒舘保育所の活用や処分についてどのように考えているのか、見解をお示しください。　老朽化が著しい公共施設を整理することは、市の事業の中でも優先順位が高く、重要と考えますが、廃屋状況にある公共施設に対する今後の取り組みをお示しください。　中項目２、川南小学校と旧川南保育所のアスベスト処理。この問題について前回質問したときは、旧川南保育所が廃止になる前の年であり、子供たちが通園していることなどで工事する環境にありませんでした。また、川南小学校のアスベストについては安全に管理しているとの回答でありました。その後の対応について質問いたします。本市の小・中学校、幼稚園、保育所でまだアスベストが確認される施設はどの程度あるのかお示しください。　旧川南保育所は、廃止後放置状態であり、防犯や環境にも留意しなければならない状況にあります。旧川南保育所の天井裏にあるアスベストの管理及び対策は適切になされているのかお示しください。　また、旧川南保育所施設の管理、処分をどのように考えているのか、認識をお示しください。川南小学校のアスベストに関しては、天井裏に封印していることやアスベストの状態を管理しているので、安全との市の見解ですが、学校施設におけるアスベスト対策は除去が原則であります。次善策として適切に管理することであります。川南小学校のアスベストが１カ所のはりだけにあることは不自然との声もあります。確実に調査すべきと考えますが、認識をお示しください。　また、国の通達でもアスベストの存在を住民に周知することとなっていますが、小学校の保護者に毎年周知しているのかお示しください。　中項目３、三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土壌調査結果と今後の取り組み。この件については、何度も一般質問し、同僚議員も多く質問しています。平成29年度予算で三本松地区宅地整備事業旧第３工区の残土のヒ素の含有量の調査が予算化されていましたので、調査結果と今後の取り組みについてお聞きいたします。平成29年度予算化された三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土壌調査結果について、調査結果はどのようなもので、調査結果を市はどのように評価しているのかお示しください。　調査結果を踏まえて来年度以降の土地整備の対応をどのように考えているのかお示しください。　中項目４、白山沼の調査結果と今後の整備。私は、平成27年12月定例会において、白山沼の整備について質問いたしました。当時の教育部長の回答は、除草の管理のほかに水質悪化となる枯れた藻の効果的な除去の手法を検討するなど、イトヨの良好な生育環境の整備に努めるとともに、水位の状況について注意深く見守っていくとの回答がありました。昨年６月の議会においても堆積物の除去について質問いたしました。そこで、その後の進展について質問いたします。白山沼では、野鳥のふんや土砂の流入により堆積物が池を覆っており、イトヨの生息環境の悪化や水質環境の悪化が懸念されます。堆積物の除去について、昨年６月定例会の私の質問に対して市の回答は、イトヨの生息状況にどのように影響するか、今年度その必要性について専門家による調査を行う予定であるとのことでありましたが、専門の調査結果と調査結果に対する市の評価をお示しください。　次に、沼上流部は堆積物に覆われ、陸地の状況になっております。雑草の繁茂する状況にあることから、堆積物を除去すべきと考えますが、認識をお示しください。　また、今後の白山沼全体の整備についてどのように考えているのか、認識をお示しください。　大項目２、基金のあり方について。よりよい行政運営を考えたとき、行政財源としての基金のあり方は重要であります。それぞれの基金にはそれぞれの成り立ちがあり、行政運営の考え方が反映されています。基金の金額設定については、正解はないのだろうと思います。しかしながら、財政調整基金や公共施設にかかわる基金額の設定は、余りにも曖昧であります。現況において、基金額の設定は各会計年度における歳入歳出の決算剰余金を生じた場合、当該剰余金の２分の１を下らない金額は、積み立てまたは地方債の償還に充てることとなっており、本市における財政調整基金残高は10年以上ほぼ右肩上がりで増加しています。また、財政の適正運営により、実質公債費比率は毎年低下しております。そこで、基金のあり方について質問いたします。基金の役割と適正な基金額とは、本市の標準財政規模が300億円に満たない状況において、基金額は一般会計で約90億円、その他若松城整備等基金と介護給付費準備基金で約11億円があります。基金の役割と基金の適正額について見解をお示しください。　次に、本市では年度間の剰余金の一部を財政調整基金に積み増しして年度間の不足額のための蓄えとしております。財政調整基金は、ほぼ右肩上がりにふえ、平成28年度末の残高は約33億円です。年度間の緊急時等の不測に備えて財政調整基金の必要性は認識していますが、本市において財政調整基金はどの程度が適正額か、見解をお示しください。　また、適正額を超える分の財政調整基金は事業全般に使えるものと考えますが、認識をお示しください。　次に、建設等の基金は庁舎整備基金、若松城整備等基金、公共施設維持整備等基金が合わせて約50億円積み立てられています。それぞれの基金額は、将来の使途、使い道に対して試算や根拠があるのか、見解をお示しください。　中項目２、基金運用実績と基金額。預金利息が超低金利で推移している現況下において、100億円近い基金を積み立てています。基金は、どのように運用し、運用益はどの程度あるのかお示しください。　また、資金運用は一括運用しているのかお示しください。　次に、基金には多額の基金を運用して運用益で事業に寄与している基金もありますが、現代のように超低金利状況下において基金として何十年も寝かせておくことは、財源の適切な使用にならないと思いますが、認識をお示しください。　中項目３、今後の基金のあり方と実質公債費比率について。実質公債費比率の考え方。借方である基金を考える場合、貸方である地方債についても考えなければならないと思います。実質公債費比率は、まだまだ高い水準にあることから、本市では年度内の返済額よりも借入額を少なくするとの財政上のルールにより、実質公債費比率は毎年右肩下がりとなっております。しかし、年度の事業状況においては、返済額よりも借入額が大きくなる状況を回避できない場合が生じてきます。長期的には、実質公債費比率は低減すべきでありますが、単年度では本ルールを変えてもよい時期と考えますが、認識をお示しください。　また、当市において実質公債費比率はどの程度が適切か、認識をお示しください。さらに、実質公債費比率が低くなることが地方交付税へ及ぼす影響について認識をお示しください。　次に、投資的資金にかかわる基金の考え方。公共施設等の整備には多くのお金が必要で、基金化しなければならないとの考え方があります。一方、公共施設整備のために将来必要とする金額は、行政において試算されていません。基金として積み立てするのであれば、基金額を試算することは当然のことであると考えます。例えば企業会計のように固定資産台帳を整備し、貸借対照表を作成し、減価償却費用を算出すること等により、全公共施設の単年度の減価償却費用や経費が算出され、あわせて将来の人口や税収を予測することで公共施設の総量をどの程度の規模にすべきか把握されると考えますが、認識をお示しください。　また、これにより全体の公共施設の財政的規模が決まり、投資的資金額があって初めて公共施設のあり方や公共施設マネジメントが始まるものと考えますが、認識をお示しください。　今後の基金のあり方。基金額の値に正解はないのだろうと思いますが、基金や基金額に対し、行政はみずからの指針を持つべきと考えます。財政調整基金や減債基金の適正額を定め、それ以上の額は他事業で活用すべきであり、また投資的基金は全て一括とし、長期的な視野に立ち、業務の平準化を図り、適切な基金額とすべきと考えますが、認識をお示しください。　これで壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、基金の役割と適正な額についてであります。現在本市には20の基金が設置されておりますが、地方自治法第241条の規定に基づき、その一つ一つが条例で定める特定の目的を有していることから、その目的に応じ、各種基金の活用を行っているところであります。また、基金の適正な額につきましては、それぞれの基金の設置目的を踏まえて判断すべきものと認識しております。　次に、財政調整基金の適正な額とその活用についてであります。財政調整基金につきましては、年度間の財源調整やその他財政の健全な運営に活用するものであり、そのためには一般的に標準財政規模の10％程度の金額が目安とされており、本市におきましては現在の標準財政規模約290億円の10％、29億円程度は継続的に確保しておくことが望ましいと認識しております。　また、財政調整基金の活用につきましては、災害等の不測の事態や各年度におけるさまざまな特殊事情への対応、さらには安定的な行政サービスの継続に当たって必要な一般財源を確保するために、当初予算や補正予算において活用してきたところであります。今後につきましても適切な基金残高の確保に努めるとともに、安定した行政サービスの提供を行っていくため、必要に応じて財政調整基金を活用していく考えであります。　次に、建設等の基金の試算及び根拠についてであります。初めに、庁舎整備基金につきましては、庁舎整備に充てるため、昭和41年度より積み立てを開始し、昭和62年度以降は利子相当額の積み立てを行ってきたところであり、次年度より基金の目的である庁舎整備の財源として活用してまいりたいと考えております。　若松城整備等基金につきましては、若松城の復元整備や観光開発などの財源として積み立てているものであり、これまでに干飯櫓、南走長屋復元事業、往時の天守閣再現事業などの整備事業や天守閣の改修工事、廊下橋改修工事などの維持、改修に充当してきたところであります。現在具体的な試算はないものの、御三階の復元、また今後の史跡若松城跡総合整備計画の推進や天守閣の改修等を考慮すると、長期的に相当な財源が必要であると認識しております。こうしたことから観光施設事業特別会計において、基金の原資となる天守閣や麟閣等の事業収入の拡大を図りながら、可能な限り積み立てを行い、将来の資金需要に対応してまいります。　公共施設維持整備等基金につきましては、現在全般的に老朽化が進んでいる市の公共施設について、今後の安全な運営や長寿命化を図るためには適切な維持、整備が必要であるとの認識から、公共施設の維持補修、保全整備等に要する資金に充てることを目的として、平成28年９月に設置したものであります。その運用につきましては、当面の間は市民要望や緊急性、危険性の観点から精査した上で、公共施設の修繕等の財源として活用を図り、将来的には公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の予防、保全、再編等に係る財源として活用を図っていく考えであります。基金の積立額については、前年度繰越金を勘案しながら毎年度９月補正予算において２億円程度の積み立てを行っているところですが、今後施設保全計画等の策定とあわせて当該基金の活用方法や積み立ての必要額などについても検討していく考えであります。　次に、基金の運用方法と運用益についてであります。基金につきましては、定期預金に積み立てて運用しており、平成28年度における運用益は186万4,735円であります。なお、運用に当たりましては一括ではなく各基金ごとに積み立てを行っております。　次に、基金の適切な活用についてであります。各種基金につきましては、特定の目的を持って設置されており、各基金の目的によって長期的な視野で将来の活用を予定しているものや、短期的に積み立てと活用を継続しているものなど、それぞれ異なりますが、これまで各基金条例で定める特定の目的の事業を実施する際には有効な財源としてきたところであり、今後とも適切に活用していく考えであります。　次に、実質公債費比率の適正な水準と市債発行のルールについてであります。これまでの取り組みの成果として、平成28年度決算における実質公債費比率は、前年度と比較して2.0ポイント改善し、8.8％となり、着実に改善が図られているところでありますが、全国の類似団体の平均が4.7％であることを踏まえると依然として高い水準にあることから、全国の類似団体の平均を一つの目途として今後も実質公債費比率の低減に向けた取り組みを継続していく考えであります。しかしながら、今後公共施設等総合管理計画に基づく取り組みや庁舎の整備など、市債発行が必要となる事業の実施も想定されることから、こうした事業の実施に向けた具体的な検討とあわせ、市債管理についても現在の考え方を含め、一定の規律を保っていくためにさまざまな角度からの検討が必要になるものと認識しております。また、実質公債費比率による地方交付税への影響についてでありますが、実質公債費比率そのものは地方交付税の額に直接影響を及ぼすものではないと認識しております。　次に、公共施設の総量と適正規模と公共施設マネジメントについてであります。現状の公共施設全体に係る将来の費用推計につきましては、既に公共施設等総合管理計画において簡易推計によりお示ししているところでありますが、昨年度整備した固定資産台帳により、施設数や面積に加え、減価償却費や評価額、いわゆる残存価値などの総量を把握することが可能となったことから、将来の公共施設の更新に要する経費について各施設の法定耐用年数などに応じた事業費ベースでの推計ができるものと認識しております。この固定資産台帳の情報を踏まえ、公共施設の総量を見きわめていくことは大切であると認識しており、昨年11月に公表した平成27年度版の施設カルテにおいても評価額等の情報を掲載しているところであります。今後も引き続き固定資産台帳と施設カルテ等の情報を連動させ、将来の公共施設の更新等に要する経費を効率的に把握するとともに、現在進めている施設保全計画の作成により長期的な経費を見通して、その平準化を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設のマネジメントは、平成25年２月に本市の公共施設の現状を明らかにした公共施設白書の作成段階から既に始まっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づく地域の皆様と施設再編プランの作成や施設保全計画を進めていく考えであり、数値的な総量だけにとらわれず、公共施設の維持と適切な公共サービスの提供に努めてまいります。　次に、基金の一元化と適正額についてであります。各種基金につきましては、その設置に当たって市民の皆様からの寄附や国や県からの交付金等を財源としたものなど、それぞれの経緯により成り立っており、また地方自治法第241条の規定に基づき、その一つ一つが条例で定める特定の目的を有していることから、個別に管理することが適当であり、適正な額につきましてもそれぞれの基金の設置目的に沿って判断すべきものと認識しております。　なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　公共施設の老朽化の状況と管理、処分についてであります。未活用の施設につきましては、機能集約などにより既に用途を廃止している施設として、例えば旧母子生活支援施設すずらん寮や旧荒舘保育所、旧川南保育所などがあるところであります。また、古い施設であっても耐震改修等により引き続き活用が図れる施設もあり、一概に耐震性が劣ることを理由に取り壊すものではありませんが、旧耐震基準で建設され、かつ機能集約等により活用がなく、除却を検討する施設としては、今ほど申し上げたすずらん寮などの施設が上げられるところであります。　次に、老朽化が著しい施設の管理や処分についてであります。適切なサービス環境を持った公共施設を市民の皆様により安全に活用していただくためには、日ごろからの保全点検や修繕、更新などの管理を行っていくことが大切であり、安全面などで著しく課題がある施設については除却を検討してまいります。また、旧荒舘保育所につきましては、建物の活用方策がなく、施設も老朽化していることから除却する方針を決定したところであります。　次に、老朽化が著しい公共施設に対する取り組みについてであります。これまで申し上げてまいりましたように、建設からある程度の期間がたった施設においても適切な改修や管理を行えば継続して使用できる施設もあることから、施設利用のニーズや施設維持の費用対効果、安全性等を総合的に判断しながら更新や改修、あるいは除却し、同様の機能を持った施設との統合や複合化などを検討してまいります。　次に、アスベストが確認されている施設についてであります。小中学校及び幼稚園、保育所のうち、アスベストが確認されている施設につきましては、川南小学校と旧川南保育所の２カ所であります。　次に、旧川南保育所のアスベストの管理及び対策についてでありますが、今年度は昨年９月と今月に吹きつけアスベスト特定粉じん濃度測定調査を保育所内外の２カ所で行ったところであり、今月の測定につきましては結果が出ておりませんが、９月の測定結果につきましては大気汚染防止法の敷地境界基準値内であり、問題がない状況であります。また、旧川南保育所につきましては、方針として建物は除却することを決定しており、平成30年度に除却をする予定であります。　次に、川南小学校における吹きつけアスベスト対策についてであります。川南小学校で確認されているアスベストにつきましては、国の指導に基づき囲い込みによる対策や定期的な点検、管理を行っているところであり、昨年12月に実施したアスベスト粉じん濃度測定調査においても空気中のアスベスト濃度は基準値内であり、問題がないとの結果が出ております。また、吹きつけアスベストの調査につきましては、国の指導に基づき校舎建築時の設計図書及び目視による調査を行い、当該箇所にのみ吹きつけアスベストを確認したものであることから、改めての調査の実施については現時点では考えていないところであります。さらに、周知につきましては、平成17年及び平成27年に学校長に対しアスベストの存在について通知するとともに、児童に対する安全対策に配慮するよう求めてきたところであり、保護者の方々等への周知についても今後検討してまいりたいと考えております。　次に、三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土壌調査についてであります。旧第３工区は、土中内に基準値を超えるヒ素が確認されていることから、土砂を利活用するためには土壌汚染対策を所管する県との協議を踏まえ、土壌調査などを行う必要があります。そのため、今年度は盛り土部の土量を把握することや土壌調査等を実施し、盛り土材としての適合を確認する調査を行っているところであります。　次に、次年度以降の土地整備についてであります。これまで土砂の搬出と搬出後の整備について県と協議してきたところでありますが、単なる土砂の整地であっても土壌汚染対策法の規定に基づき、さらなる調査や対策が必要となるものであります。しかしながら、土砂が山積みされている現状は景観上好ましい状態ではないことから、まずは今年度に実施している調査結果をもとに、法に規定する3,000平方メートル未満での土砂の搬出を実施するため、県と調整をしてまいります。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　お答えいたします。　白山沼の調査結果についてであります。今年度の調査では、白山沼の水質は悪化している状況は見られなかったものの、堆積物の増加などにより、将来的にイトヨの生息環境への影響も懸念されることから、堆積物の成分分析や水質の詳細な調査について今後も定期的に実施する必要があるとの意見をいただいたところであり、専門家からの指摘を踏まえ、調査を継続していく考えであります。　次に、上流部の堆積物の除去についてであります。沼上流部につきましては、雑草が繁茂している状況にありますが、専門家からは、鳥のふんが少なく水質の悪化は見られないこと、雑草の除去により開放水面をふやすことで逆に鳥のふんなどの堆積物が増加することが懸念されるとの意見をいただいたことから、現時点では上流部の堆積物の除去を行う必要はないものと認識しております。また、白山沼全体の整備につきましては、沼地部分についてはイトヨの生息環境を良好に保つとともに、公園部分については平成27年度の観察デッキの修復により、一定の整備は終了していることから、今後もイトヨの観察、学習の場として適切な維持管理を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　長郷潤一郎議員。 ◆長郷潤一郎議員　では、再質問させていただきます。　最初は荒舘保育所、これも除却処分ということなのですけれども、こういう方針になったやつはなるべく早く、地域の方も防犯上も心配だというような声もありますので、いつかは壊さなくてはならないやつは早目にやっていただきたいと思いますけれども、その件について１点。　保育所のほうは平成30年度に壊すということなので、これもよろしくお願いします。　それから、アスベストの問題ですけれども、何でこれ川南地区だけなのかなと私いつも思うのですけれども、行政サービスに隔たりがあるような気がするのです。川南というのは北会津だからいいのではないか、ヒ素の問題もそうですけれども、そんな感じが私はしてしようがない。この間、中央では庁舎の問題とか日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地、県立会津総合病院跡地、商店街整備、駅前整備等々と何十億円もの金を費やしている。こういう基本的なことに金を費やすことのほうが大切だと思うのですけれども、アスベストなんか、こんなの昔の問題です。今ごろ繰り返しているのは、それも学校ですよ、それもそれを取らないというのだから何か不思議な気がしますけれども、もう一度答弁お願いします。学校にあるアスベスト、それも除去できないというその判断、もう一度お願いします。　それから、三本松地区宅地整備事業旧第３工区ですけれども、これも私不思議でしようがないのですけれども、ことし検査して、もう秋には終わっています。あれ見ていますけれども。もう冬ですから、調査していません。ことし調査したら来年度につなげるのが行政ではないですか。ことし調査して来年度どうするか。もう多分来年度の予算づけ、私ちらっとしか見ていないですけれども、予算づけしていないと思いますので、来年度やらない。もう10年以上そのままにしておいて、また来年度やらない、再来年度も調査する。この白山沼もそうですけれども、全て調査する、調査するでなかなか進まない。もう十二、三年たっています。ことし調査して1,000万円以上かけたわけですから、来年度につなげるような施策をしていただきたい。これ来年度以降積極的にやっていけるかどうか、お答えお願いします。　それから、基金のほうなのですけれども、公共施設の総量の件でちょっと私が考えていたよりも進んだ答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ただ、公共施設の総量の基金について、第７次総合計画は８年か10年あります。その中でどれをどうやっていくかというようなのはなかなか出てこない。１つの事業はこうしますよと出てきますけれども、10年くらいの試算が出てこないのです。それを早くしないと私はだめだと思うのです。基金をどのくらい積むかというのもそれで決まりますし、例えば基金というのは保有財産になりますけれども、それが多いことによって、預金がいっぱいありますから、実質公債費比率が少しくらい高くても安全だということなのですけれども、その件の見解をちょっと。
   ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　今ほど副市長のほうから機能集約などにより既に用途廃止している施設ということで、健康福祉部所管のすずらん寮、荒舘保育所、川南保育所というふうに例示していただきましたけれども、このうちすずらん寮と川南保育所につきましては平成30年度に除却すべく、予算を計上しているところでございます。　なぜこうなったかといいますと、やはり優先順位をつけて物事は進めるべきだというふうに考えてございまして、川南の保育所につきましてはアスベストがあるので、これは最優先でやりたいと。それから、すずらん寮につきましては行仁小学校の建設が始まりますので、その現場関係の土地として使いたいということで平成30年度に予算を計上させていただいたところでございます。したがいまして、荒舘保育所につきましては平成31年度の当初予算に向けて予算要求を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　教育部長。 ◎教育部長（菅井隆雄）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　川南小学校のアスベスト問題についてでございますが、アスベスト対策につきましては国の指導で議員おただしの除却工法、あるいは封じ込め工法、今回川南小学校で行っています囲い込み工法という３種類があるわけでございますが、いずれも安全に対策は講じられているということでの国の指導でございますので、我々としてはそういった工法を尊重していくということでございます。川南小学校については、平成17年の７月に確認したところ、天井が剥がれている状態であったわけなのですが、一部破損が見られたということで、この囲い込み工法を実施したわけでございまして、直ちに飛散するおそれはないという確認のもと、そういう囲い込みをしたわけでございます。この囲い込み工法、粉じんの飛散を防止することができるわけでございまして、結果先ほどご答弁申し上げたとおり、空気中のアスベスト調査の数値も異常がないことから、現在も安全が確保できていると認識しているところでございます。今後におきましては、改修等が行われる場合、あるいは大規模な災害等が生じた場合におきましては除却の措置をとるわけでございますが、現時点におきましては調査結果を踏まえながら適切に管理してまいりたいと考えております。 ○議長（目黒章三郎）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　三本松地区宅地整備事業の旧第３工区の土砂の件でございます。今回実施しております調査は、今山積みになっております土砂を搬出し、利活用するために、ヒ素がどの位置に存在するのか、土砂が道路等の盛り土の材料として利用できるかというのについて調査いたしております。まず、県との協議によりまして山積みとなっている土砂の詳細な調査が必要となっておりまして、盛り土部の形状や土量の把握、地質調査の位置、あと深度等について協議をするために測量業務を５月９日から７月にかけて実施したものでございます。なお、それをもとにさらに県と地質調査の場所と深度について詳細な協議を行い、なおかつその調査の進度につきましては地下水と同じ深度にあることから、ボーリング掘削に伴う地下水の濁りの影響がないように、渇水期である冬期間に調査を行ったところでございます。この結果が３月末にははっきりとしますので、この結果をもとに土壌の安定性が確認された部分について土砂を搬出できることは今までも県と確認していますことから、法に規定しております3,000平方メートル未満での土砂の搬出について再度協議してまいります。　あわせて道路等の盛り土材としての受け入れ場所、その時期についても関係機関と協議してまいりますので、ご了承願います。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　まず、４点目の公共施設の総量の件で10年くらいの試算はできていないのではないかというようなおただしだと思いますけれども、これは先ほど市長からも答弁させていただきましたように、総務省の簡易推計でも我々は平成27年度から40年間の維持管理経費を公共施設等総合管理計画でもお示しをさせていただいているというところでございます。　それから、議員のおただしのお考えの中には、その公共施設を一つの資産、財産と捉えるアセットマネジメントという感覚からではないかなというふうに思っておりますけれども、これも昨日の答弁でも申し上げてはおりますけれども、現在、施設カルテを公表しております。それから、施設の保全、そしてまたは複合化とか転用ということを考える施設の再編計画をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、ただなくなればやっぱり不便と感じるという方もいらっしゃいますので、やっぱりこの合意形成をしながら取り組んでいきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　実質公債費比率と公共施設維持整備等基金に関して、今ほどの企画政策部長からの答弁の公共施設のマネジメントにかかわることに関してでございます。実質公債費比率は、平成28年度の決算で8.8％まで下がっております。確かに全国の類似団体は4.7％と非常にすばらしい水準ですが、県内13市で見ると平均で8.2％ということで、県内のちょうど真ん中くらいまでもう達成したというところでございます。実質公債費比率、目指すべきはやはり全国の類似団体を目指したいというところでございますが、やはり今、公共施設のマネジメントや庁舎の整備といったところがございますので、低減するというのはこれからはなかなか厳しい状況になってくるというふうには考えてございますが、やはり市民サービス、そういったものを確保しながら財政の健全化を同時に並行してやっていくということが大切でございますので、やはり財政規律に関しての考え方、今総務委員会のほうともいろいろご協議させていただいておりますが、さまざまな角度から検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告しました事項について質問いたします。　初めに、大項目、農業政策の推進について、中項目、農業の持続的発展施策について何点か伺います。国が主食の米政策を投げ出したことにより、いよいよ来年度から米の生産調整が廃止され、経験したことのない未知の世界へと突き進んでいくこととなります。米を主力として生産規模を拡大してきた農家や農業生産法人にとっては、これで自由に米の作付ができるぞ、さあ、頑張ろうとなるのか、それとも価格維持を優先し、農業再生協議会の目安のとおりこれまで同様の作付面積にとどめるのか、収入保険制度への加入を含めて大変苦慮していることと思います。　一方で、国民の食料を守るべき国の根幹としての農業基本法に基づく米の生産調整政策に協力し、土壌改良を初め、園芸作物栽培先進地への研修など、さまざまな苦労を重ねながら米にかわる転作作物生産に努力してきた転作受託地域や農家の皆さんにとってもまた、米の直接支払交付金の廃止をもって農業経営の根本からの見直しを迫られる最初の年となります。転作の互助方式による地域間調整は、米価安定に寄与してきたことは疑いありませんし、生産調整が廃止となる来年度以降についても地域間調整はこれまで同様の形で継続されることが望ましいと考えます。しかし、これまでどおりに転作に協力しても、互助制度による補填がなくなるわけですから、生産調整に協力する受託農家にとっては減収となるのは確実です。このことについての認識をお示しください。　先日会津若松市農業再生協議会より、平成30年産米生産数量、目安の設定に対する需給調整の基本方針が示されました。これは、国、そして県の段階において進められてきた主食用米に対する目標生産数量を達成するためであり、需要に応じた米づくりを推進するためにはやむを得ない施策として市も主体的に進めているものと考えます。同時に、自給率向上に向けた地域振興作物の生産拡大に取り組むことも示されています。稲作との複合経営により農業収入をふやす施策として推進してきたと考えますが、市はこれまで振興作物をどう推進してきたのか。順調に推移したものもあれば、あるいは思うように伸びなかったものもそれぞれあると思われますが、栽培面積の推移と収量を示すとともに、今後の具体的な取り組み方策を示してください。　また、振興作物と位置づけている里芋の生産数量増加を目指し、意欲ある生産者により里芋栽培部会が発足したとの報道がありました。会津伝統の食文化であるこづゆや芋煮には欠かせない食材であることから、作付面積も収量もぜひふやしていくべきと考えます。今後の目標及び展望をお示しください。　さて、旧北会津村と旧河東町との合併後に、行政機構改革により現在の農政部が設置されました。農政部が設置された当初の目標、あるいは目指してきた農業政策はどのように進められ、どのような成果があったのか、特徴的な幾つかの事例を挙げて具体的に示してください。　農業収入をふやすためには、国、県の技術的指導はとても重要と考えますが、農家に一番近いところにある農協や市の担当部局には、それ以上に大きな期待が寄せられているのではないでしょうか。その期待に応えるためには、専門の知識を習得した技術職員の存在は欠かすことができないと思いますし、市の農業政策に対する姿勢もあらわれると考えます。本市における農業専門の技術職員数を示してください。あわせて現在の農政部が発足して以降、農業専門技術職員の採用については計画的に行われてきたのか示してください。　次に、地域農業の担い手育成について伺います。担い手の育成は、喫緊の課題と考えます。今後の米政策を継続していくためには、新たなブランド米の開発などにより産地間競争に勝ち抜かなければなりませんし、今後も消費が拡大すると予想されている業務用米など、需要に応じた米づくりにも対応しなければならないと考えます。まずは、米生産に係る担い手の確保が重要と考えます。新たな制度における生産数量を確保するための水田を耕作するためにはどの程度の人数が必要と考えるのか、認識を示してください。　次に、人・農地プランが地域農業を守る有効な手段であると考えますが、将来を見据えた現実的なプランとなっていないという調査結果があります。現在市内には65地域で人・農地プランが策定されましたが、それぞれの地域が抱える問題や課題はさまざまあると考えます。その課題や問題を共有し、解決するためには地域農業者同士による本音の話し合いが必要ではないかと思います。計画策定からそれほど経過していない地域もあるとは思いますが、いま一度実効性のある計画となっているか検証するとともに、計画の見直しが必要な地域はないのか、絵に描いた餅にしないために行政がしっかりかかわり、指導、助言していくべきと考えますが、認識を示してください。　続いて、大項目、安心、共生のまちづくりについて、中項目、国民健康保険制度の安定的運営についてお伺いします。昨年末に平成30年度より国民健康保険制度が変わりますという通知が届きました。一体どう、何が変わるのか、１枚のリーフレットの内容だけではどのような影響があるのかはっきり言って理解ができませんでした。当然のように一般の国民健康保険加入者から、何かわからないが、通知が来た、教えてほしいとの電話が私のところにも数件ありました。大まかに言えば、平成30年度から市町村に加え、県も国民健康保険の運営を担うこととなり、市が集めた保険料は県に納められることになる、大まかにこのようなことのようです。しかし、県が保険者となったところで高齢者や低所得者が多くを占める加入者動向から見て財政基盤が好転するとは考えにくいのですが、この構造的課題が解決されない中で、県による統一的な運営方法にはどのような利点があるのか示していただきたいと思います。　また、運営次第によっては、健康診断後の丁寧な指導や地域活動への協力が縮小されるなど、加入者の期待からかけ離れた制度になりかねないという不安もあります。新たな制度の中で、市のこれまでの健康保険事業における給付事業などは県国民健康保険運営方針においても担保されるのか、見解をお示しください。　次に、将来の保険料について伺います。近い将来、保険料率が統一されることとなると考えますが、現時点において市町村加入者間に不公平感があり、今後においても保険料率の設定は重要な問題と考えます。新たな県国民健康保険運営方針には保険料率の統一時期等が盛り込まれるのか。また、将来においても加入者負担がふえることがあってはならないと考えますが、現時点における市の認識をお示しください。　次に、中項目の２つ目、低所得者対策について伺います。生活保護費の最大５％削減案が今国会において提出され、審議されています。厚生労働省は、生活保護の生活扶助基準の検証に際し、一般低所得者世帯である一番所得が低い10％の下層の方々の消費実態と生活扶助基準を比較した結果、生活扶助費のほうが高かったことを理由に生活扶助費を引き下げるとしています。生活保護世帯以下の収入で生活している低所得者を支援する政策に力を入れずに保護基準を引き下げるという政府の政策は、容認できるものではありません。平成25年においても平均6.5％、最大10％もの生活扶助基準が引き下げられており、今回の生活扶助費の削減は生活困窮者などの苦しい生活に追い打ちをかけるのではないかと危惧されます。今回の削減案に対する市の認識をお示しください。　今回の改正においては、都市部に比べて町村部の影響が少ないとの報道もありますが、影響を受ける市内の生活保護世帯数と人数を示してください。　今国会に示されている生活保護費削減案は、低所得者対策制度に影響を及ぼすのではないかと報道されていますが、具体的にはどのような影響があるのか、認識を示してください。　先日の新聞記事に、自宅において熱中症で亡くなる方よりも冬期間低体温症で亡くなる方の数が1.5倍も多く、一昨年までの10年間で毎年1,000人以上に上っており、その背景には高齢化に加え、重症になるまで気づかれない孤立化や、十分に栄養がとれない貧困層の増大があるとのショッキングな内容が出ていました。本市においてもこのような事例はないのか、低体温症患者の発生状況と低所得者の生活実態をどのように把握しているのか示してください。　また、この冬は例年になく気温が低い日が続いており、各地で水道管の破裂事故が多発しました。加えて、大雪の影響により、野菜などの生鮮食料品が品薄となって価格が高騰し、一般の家庭であっても家計を圧迫しています。さらに、石油製品も高騰し、灯油にあっては県内でも値上がりが続いた時期もありました。このような予想外の出費が発生するなどの厳しい状況を考慮し、生活保護世帯を含めた低所得者に対する生活支援策を講じるべきと考えますが、認識を示してください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農業の持続的発展施策のうち、互助の廃止についてであります。互助につきましては、現行の生産数量目標の達成による米の直接支払交付金が廃止となることに伴って終了となり、県からは平成30年度以降においては地域間調整を行わないことが示されております。こうした県の考え方に基づき、市農業再生協議会におきましても米の直接支払交付金の廃止に伴い、互助が終了となることを確認したところであります。これにより互助料金は発生しないこととなりますが、市といたしましては産地交付金の有効活用により、高収益の地域振興作物を初め、ソバや大豆等の転作作物の生産拡大を促していくとともに、戦略的農業経営確立支援事業による施設や機械の導入支援といった市独自の支援策を継続していくことで農業所得の安定、向上に結びつけてまいります。　次に、地域振興作物の生産拡大に向けた取り組み経過と今後の方策についてであります。産地交付金の対象となる地域振興作物のうち、県の統計による平成23年度と平成28年度における主要作物の作付面積及び収量につきましては、平成23年度のトマト、アスパラガス、キュウリの作付面積が約43ヘクタール、収量は約599トンであります。これに対して平成28年度の作付面積は約30ヘクタール、収量は約773トンであり、施設化の推進を通じた生産効率の向上により収量が増加傾向にあるものと認識しております。今後につきましても農業者の作付意向を踏まえながら産地交付金メニューの充実による生産拡大を初め、ブランド化に向けた取り組みや販路開拓を通じた消費拡大、さらにはＩＣＴ農業の推進による生産性の向上に取り組んでまいります。　次に、里芋の振興についてであります。昨年５月に公設地方卸売市場内の卸売業者と意欲ある農業者により里芋の生産者組織が設立され、需要に応じた生産、流通体制が構築されたところであり、作付面積の拡大や販売促進に対する支援を通して産地化を推進しているところであります。現時点における作付面積は約90アール、収量は約４トンでありますが、平成32年度には作付面積を約４ヘクタール、収量を約40トンまで拡大していくことを目標として、市内での消費拡大や地域外への流通に取り組むことにより農家所得の確保及び公設地方卸売市場の活性化につなげてまいります。　次に、農政部の設置による成果についてであります。平成17年度の行政機構見直しにおいて、合併に伴う農業分野の比重の増加に伴い、議会での議論を踏まえて農政部を設置した経過にあり、第６次長期総合計画や食料・農業・農村基本計画に基づき農業施策を展開してきたところであります。主な成果といたしましては、第６次長期総合計画に掲げる農業分野の３つの基本施策のうち、消費者の視点に立った安全な食料の安定供給において、地産地消の推進やあいづ食の陣の実施により地元農産物の消費拡大やブランド化につながっているものと認識しております。また、２つ目の基本施策、担い手の育成による地域農業の持続的発展においては、農業従事者の高齢化の進展に対応する担い手育成、確保のための支援により、認定農業者、農業法人や集落営農組織、新規就農者など、多様な担い手の確保が図られてきており、さらには収益性の高い農産物への転換や低コスト化などへの支援により、農業経営基盤の強化や農業経営の安定化に寄与しているところであります。３つ目の基本施策、交流と共生による農業、農村の活性化においては、農業、農村が有する多面的機能の維持、発揮のために活動組織を支援することなどにより、地域のコミュニティーの醸成や環境保全が図られているものと考えております。　次に、農業技術専門職員についてであります。現在５名の技術専門職が在職しており、専門的知識を生かした業務を行っております。栽培技術の指導、普及に当たっては、県やＪＡ会津よつばの技術職員が主に現地指導等を行っておりますが、市の技術専門職員については農業施策の企画立案や専門職の知見を活用した施策を推進する必要があることから、計画的な採用を行っているところであります。　次に、米の生産に必要な人数についてであります。人数の目標は定めておりませんが、水田フル活用ビジョンに基づき需要に応じた米づくりを行うこととしており、稲作の低コスト化や収益性の高い園芸作物を組み合わせた複合経営を推進しております。なお、第７次総合計画において効率的かつ安定的な農業経営体への農地の集積率を78％、担い手の中心となる認定農業者数を400経営体とする目標を掲げているところであります。　次に、人・農地プランの見直しについてであります。人・農地プランは、高齢化や後継者不足といった農業を取り巻く課題を解決するための計画であり、地域の実情に応じ、適宜計画の作成、見直しが必要であることから、全農家を対象に人・農地プランの重要性を周知しながら集落からの相談等に基づき、集落営農推進プロジェクトチームによる集落座談会を開催し、それぞれの地域課題の解決に向けて計画見直しのための支援や助言に努めているところであります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　県による国民健康保険制度の統一的な運営の利点についてであります。県単位化での財政運営により財政規模が大きくなり、一定のスケールメリットが働くことに加え、国においても構造的な問題を解決するための公費拡充を図るとしていることから、安定的な財政運営が図られるものと認識しております。また、県の国民健康保険運営方針は県が保険者として市町村との協議や県国民健康保険運営協議会等の意見を反映させながら策定したものであり、市といたしましては今後も引き続きこれまで実施してきた事業のサービス低下とならないよう県と協議してまいります。　次に、保険料率の統一についてであります。県の国民健康保険運営方針には取り組み期間等が盛り込まれており、運営方針の対象期間である平成35年度までを保険料水準の統一に向けた医療費格差の縮小や市町村事務の標準化等の取り組み期間とし、その後保険料水準の統一や保険料収納率の均質化を経て将来的に県内統一の保険料率を目指すとしております。また、将来における加入者負担につきましては、平成30年度においては県から示された国民健康保険事業費納付金をもとに税率設定の判断をしたところであり、平成31年度以降につきましても国民健康保険事業費納付金が示された時点で判断をしてまいります。市といたしましては、加入者の負担軽減を図る観点から今後とも国、県に対し、さらなる支援の拡充についてさまざまな機会を捉えて要望してまいります。　次に、生活保護の基準額見直しについてであります。生活保護は、法定受託事務であることから、基準額については国が定めるものであります。見直しについては、最低生活の維持に支障が生じないよう国において必要な配慮がなされるものであり、本市は定められた基準に基づき、適切に保護を実施してまいりたいと考えております。　次に、見直しに伴い、影響を受ける世帯数と人数についてであります。現時点におきましては、国から具体的な基準額や運用の詳細が示されておりませんが、仮に本市が該当する地域別の基準額に見直しが実施された場合、生活保護を受給されている約1,500世帯、約1,900人全てが増減は別として影響を受けるものであります。　次に、基準額見直しによる低所得者対策制度に及ぼす影響についてでありますが、国より各制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応するとの基本的な考え方が示されているところであり、現時点においては個別具体的な影響をお示しできる段階にはないものであります。　次に、低所得者の低体温症患者の発生状況と生活実態の把握についてであります。低体温症は、体温が35度以下で発症する症状であり、寒冷な環境だけでなく、さまざまな基礎疾患にも起因することから、傷病名から低体温症の発症状況を把握することは困難であります。また、生活保護受給世帯につきましては、生活習慣病の重篤化を防止する役割を担っている日常生活支援員と連携を図りながら、低体温症に陥ることがないよう療養改善や食生活等の指導を行い、生活実態の把握に努めてまいります。　次に、冬の厳しい状況を考慮した低所得者対策についてであります。この冬の物価の高騰等も含めて、多様化する課題に対しては社会福祉協議会など関係機関と連携して生活困窮者自立支援法に基づく包括的な支援を実施しているところであり、物価の高騰等による市独自の新たな支援の取り組みにつきましては慎重に判断すべきものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　再質問させていただきます。　互助制度でございます。県の方針があったから県の方針に従いということになっています。農家の皆さんへという資料の中身には、互助制度はメリットがなくなるよというようなことが書いてありました。そこで、幾つかお伺いしたいのですが、互助制度が廃止となるというのは、この理由というのは基本的にはどういうことなのでしょうか。あと、互助制度が廃止となっても目安は示されているわけであります。米生産農家がこれまで同様、安心して作付できるというのは、やっぱり調整に応え、転作に協力してきた農家があったからであるというふうに思います。これまで協力してきた農家は、米をつくりたくとも農地が既にもう10年以上もたっているということがあったりする、そういう農地は水田として活用できない、こういう状況にあることもぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。したがって、何らかの激変緩和措置なるものを講じることが必要でないのかなというふうに思っています。地域によっては今ようやく市の働きかけがあり、動き出そうとしている地区があります。地域農業の計画を策定するなど、人・農地プランの立ち上げまでぜひ実施すべきであると、そういう地区について支援をしていただきたいと思いますが、市としての考え方をお伺いします。　来年度以降も目安が示されるのであるからメリット措置をなくすということは、基本的には間違いでないのかなというふうに思っていますが、実は調べたところ、米どころ宮城県においては、加美町や栗原市の事例なのですが、互助制度、これは宮城県では減反の肩がわりを共補償という形で、会津のほうでも共補償と呼んでいた時期もあったのですが、これを継続するということが地域の農業再生協議会で決定をされています。それぞれの市町村の中でこういう独自の決定をしているというところも現実にはあるわけでございます。福島県ではさまざま議論があり、再生協議会で継続するという方向性にはいかなかったのだというふうに思いますが、議論の経過、ぜひこれは米の価格維持にかかわる重要な問題ですから、この議論の経過をお聞かせをいただきたいというふうに思います。　あと、直接支払制度、10アール当たり7,500円という直接支払いのお金がなくなるわけで、例えば農家が20ヘクタール規模拡大をし、一生懸命頑張っている農家であれば単純計算で150万円の所得減になってしまうわけです。この収入減、150万円という金額を穴埋めするというのは非常に容易なことではないというふうに思っているわけです。米は、基本的に9,000円ぐらいまで政府のほうでは下げたいと。これは、ＴＰＰを想定しながら、これに対応するには9,000円まで下げざるを得ないのだというようなことで大規模化を進めるわけなのですが、大規模化すればするほど…… ○議長（目黒章三郎）　譲矢議員、もう少しゆっくりお願いします。 ◆譲矢隆議員　はい。大規模化がされていくと、この大規模化した農家も非常に影響が大きくなる。農家の救済には、収入保険というのはならないのではないかなというふうに思っています。規模拡大を進めながらその主体が疲弊するようでは本末転倒であるので、ぜひ激変緩和の措置について検討いただけないかお伺いします。　次に、里芋を使った生産拡大によって地域を活性化していき、市場も活性化していくのだという市長の話がありました。里芋は、千葉県、埼玉県、宮崎県、栃木県で大体４割を超えています。平成28年度の数字は４割以上になっています。ただ、消費量とすると１位は福井県だというふうに言っているのです。会津は、先ほども言いましたけれども、こづゆとか芋煮でいっぱい使うということですから、ぜひこれを進めていっていただきたい。消費を日本一ぐらいの話で持っていったら、これは作付している人は非常に元気になるのではないかなというふうに思うのですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、考え方をお示しいただきたいと思います。とりあえずそこまで。 ○議長（目黒章三郎）　農政部長。 ◎農政部長（福島一郎）　まず、互助制度がなくなるということについて何らかの激変緩和措置を講じるべきではないかと、その上で地域の支援を、集落の支援をすべきではないかというようなことでございます。米価の下落を防ぐというために生産数量の目安という形で需要に応じた米の生産ということをお願いしながらいくわけですが、それに当たっては農家の皆様の多様な作付のご意向に沿って水田活用の直接支払交付金、さらには産地交付金などを有効に活用しながら、また産地交付金についても市としての工夫として重点化や拡充の工夫をしながら、さらには市独自の単独の補助事業の支援をしながら今後の農家の支援ということで当たっていきたい。その中で、さまざまこの今回の30年の問題についていろいろご苦労をされている集落が幾つかあります。そういったところには積極的に集落からの求めに応じるという形をとりますけれども、集落営農推進プロジェクトチームによる会合を重ねていろんなアイデアを出し合いながら、どういった将来の方向に持っていくかということについて集落の皆様と十分話し合いを行いながら、どういった支援ができるかも含めたプランの作成ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目の互助制度を継続するところもあるというようなお話でございます。生産数量の目標配分、つまりいわゆる減反の仕組み、つまり目標を達成した場合に米の直接支払交付金が出るというようなことが廃止されるという中では、要するに米の生産をするのは互助でいう委託者にとっては、互助料金を払うというメリットがなくなるということなわけです。したがって、その互助の仕組みが成立するというのはなかなか考えにくいということが１つあります。それから、報道で、例えば山形県なんかが地域間調整を継続するというような報道がなされておりましたけれども、これはよくよく聞きますと、その目安を達成した地域農業再生協議会に対して産地交付金を加算する、つまりあくまでも各農家に対しては転作をした場合の転作作物に対する交付金を拡充するという意味だそうでございます。そういうことで、互助料金の類いは発生しないというふうに伺っております。そういうことで、福島県においてもそのような地域間調整は行わないということにしております。議論の経過はどうだったのかということでございますが、本市の場合、本市の地域農業再生協議会におきましては互助がなくなることについての議論はなかったところでありますが、ただあくまでも生産調整がなくなるということについては、目安の提示ということはしなくても自由に米をつくらせたらいいのではないかというような一部の意見はあったところでございます。　それから、大規模化している農家ほど今回の直接支払交付金の廃止による影響が大きいのではないかということでございます。それは、まさにおっしゃるとおりかなというふうに考えております。単純に考えましても、例えば平成28年度の決算ベースでいきますと、直接支払交付金を１件当たり平均で割ってみますと15万円ほどになります。これがなくなるというのはやっぱり大きいなというふうには思っております。ただ、我々といたしましては、米の値段が１俵当たり500円値上がりすればこの15万円は解消できるというような考えを持っております。したがいまして、今回新たに平成30年度の当初予算から提案させていただきました米価安定対策、これに力を入れながら米の価格の向上ということに力を入れてまいりたいというふうに考えております。　それから、４つ目のご質問でございますが、里芋でございます。里芋につきましては、平成27年度から土地利用型園芸作物の振興ということで検討してきた中で、市場内の卸売業者、あるいは食品加工業者などからの聞き取りによりまして、地元産の里芋に対する需要が高いということが判明いたしまして、今年度から土地利用型園芸作物産地化支援事業によりまして作付面積の拡大や販売促進に取り組むということにしたところでございます。これらの事業に取り組みまして里芋をさらに拡大していきたいと、農家の所得向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ブランド化の話も出たのですが、本当に産地間競争というのは物すごく厳しくなると思います。高く米を売ろうというふうに頑張っている地区がどんどん、どんどん出てきているわけです。寒い地方でもこれから新たなブランド米をつくって頑張るというところもいっぱい出てきて、地域ごとにそれぞれがどんどん出てきているということがあるので、大変厳しいとは思いますが、ぜひ頑張っていただかなければならないというふうに思います。所得をどういうふうに確保していくのかというのは、やっぱり市がしっかりとした方針を打ち出していかないと難しい中身だというふうに思います。農政は、やっぱり農業は市の基幹産業ですから、しっかりとその辺は認識をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、私が最初に低所得者対策のところで今回の削減案に対する市の認識をということでお伺いしました。これは、国の事務だからということでの流れでさらっといきましたが、市としてこういう国の政策に対してどういうふうに考えるのだということを私はお伺いしているのであって、基本的にその考えに基づいて市がある程度国の足りないところとか、そういうのを補ったりなんかするのが一番身近にいる自治体の仕事でないかというふうに思うわけです。そういう意味では、今の答弁ではちょっと納得いかないので、市長のほうの考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。　先ほど健康福祉部長のほうから影響それぞれありますよという話がありました。2015年に改正になった冬期加算についてお伺いしたいと思います。資料によれば、冬期加算はこのときに単身世帯では3,280円、３人で2,150円、４人世帯で6,250円、５人世帯で7,300円という影響を受け、減額をされたということになっております。これがまた新たに生活保護の基準の見直しによって下げられるということになったら大変なことだというふうに思っています。今回のこの大雪や寒さの影響に対する冬期加算の差額について、400万円ほどだそうなのですが、ぜひ補填をするような、そういう施策をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　国の制度を担うのが市であろうというその考えについてでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、生活保護制度においては国の法定受託事務でございますので、国の基準でやるべきものというふうに考えてございます。ただ、そのほかの低所得者対策については、これは自治事務に入るものもございますので、是々非々で行うべきものは行う、行わないものは行わないというような考え方に立って市としては事務を組み立てて事業化しているということでございます。ただ、低所得者対策の中で国のほうで例示化されているものもございまして、生活困窮者自立支援法のほうでの対応もしておりますけれども、例えば議員がおっしゃったような冬期間の、ことしの冬のように非常に寒い冬のときの食材の高騰、あるいは暖房費の高騰については、それは市のほうで面倒を見るべきではないかということをあわせますと、なかなかそこの分について判断をするのは厳しい状況にあろうかなというふうに思います。報道によりますと、この冬はラニーニャ現象に起因しているというような報道もありますけれども、果たしてラニーニャ現象が起きたからこういうような豪雪になったり野菜が高騰したりということでは、それの因果関係というのは把握できないというふうに思いますので、エルニーニョになったから暖冬だ、ラニーニャだから厳冬だということではないというふうに思います。基本的には低所得者対策というのは国のほうで一定程度の枠組み、制度をつくっておりますので、それに基づいて市は行っていく、どうしても必要と思われるところについては個別具体的な事業を講じていく必要があるというふうに考えておりますが、この冬の冬期加算の分につきましてもこの件については現行の生活保護制度で事業を行うべきというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時４０分） ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、樋川　誠議員に質問を許します。　樋川　誠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔樋川　誠議員登壇〕 ◆樋川誠議員　私は、公明党の一員として、さきに通告した内容に従いまして順次質問をいたします。　初めに、大項目の１つ目は高齢者政策についてであります。第６期介護保険事業計画、以下第６期計画という、の総括について伺います。2000年、平成12年４月から施行された介護保険は、社会保険としては健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険に次ぐ第５番目となるもので、最も新しい社会保険制度であります。介護保険は、それまでの保険、医療、福祉の３つの分野にまたがっていた介護サービスを介護保険の創設によって一本化がなされました。介護保険の目的は、急速に進行する少子高齢社会により、介護の担い手を家族や親族だけではなく社会全体で対応しようというものであります。介護保険が実施される以前には、家族によって支えられる高齢者は数が少なく、また介護サービスを利用できるのは主に経済的に余裕がある人に限られてしまいがちでありました。一般の人にとっては、具体的に介護がどのようなものであるかなかなか理解しづらい状況にありました。そもそも介護が社会的な問題となったのは、第２次世界大戦後のことです。戦後国民の食料、栄養水準が向上すると同時に医療技術も進歩し、人々の寿命は延びました。例えば日本人の三大死因の１つである脳血管疾患の場合、数十年前までは発症すると長く延命することは難しかったのですが、現在では治療による延命が可能になり、介護期間が長期化するようになりました。また、近年では核家族化が進み、介護を担う家庭内の人そのものが限定的になりつつあります。このように増加する介護のニーズに対応するための介護保険制度であります。一方で、介護保険制度が直面している課題は、高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯が急増するなど、地域や社会や家族関係が大きく変容しています。介護する人も高齢者である老老介護や介護する人も認知症を患っている認認介護や介護と育児の問題を同時に抱えるダブルケア、これは近年の晩婚化などにより40歳近くで出産した場合、既に親は70歳近いことになり、子供が幼い時点から親の介護を同時に並行する必要が出てくる場合であります。また、80代の親と独身50代の子が同居する世帯、8050問題、いずれにせよ高齢者は介護が必要な状態になっても自分が住みなれた地域で生活を続けたいと希望しています。また、認知症を患っている人についても急激な環境の変化はその症状によい影響を与えないことがわかっています。その介護保険制度は、保険給付を円滑に実施するために３年間を１期として介護保険事業計画を策定します。前回の2015年、平成27年度改正では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関連法律の整備、医療法や介護に関する法律に加え、地域における公的介護施設などの整備、さらには促進に関する法律や保健師助産師看護師法など、多数の法律と一括で改正が行われました。つまり介護だけでなく医療を含めた大改正が進められたわけであります。2025年、いわゆる団塊の世代の人々が75歳の高齢化を迎え、2040年には団塊ジュニア世代、いわゆる昭和40年代後半にお生まれになった第２次ベビーブームの人々が65歳以上になります。このような高齢者人口の増加を見据えて、第５期計画から地域包括ケアシステムの実現や在宅での医療、介護の連携を強化する計画がスタートしています。今回、2018年の改正もこの第５期計画の方向性を継承するものとなっています。地域の高齢者の自立支援、重度化防止のための施策強化や地域での介護をバックアップする体制づくりがそれに当たります。そのほかにも制度維持のための利用料、保険料負担の見直しや実情に合った新しい介護サービス、仕組みの見直しといった改正が含まれます。　そこで、以下質問をさせていただきます。第６期計画の平成27年度から平成29年度までの期間における第１号被保険者数の推移、要介護と要支援認定者の総数と認定率は、計画策定時の推計数と比べ、ほぼ計画どおりの数値となっているのかお示しください。　第６期計画期間における介護サービス利用者数及び給付費から、第６期計画期間中の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者数とサービス別の給付について、月平均の利用者数と金額をお示しください。　平成26年度から平成28年度までの介護給付費準備基金の推移と基金の目的をお示しください。　市は、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者を地域全体で見守り、支え合う支援体制の構築を目指してきました。地域包括支援センターの充実、支え合う地域づくり、認知症支援の充実、生活支援体制の充実について、市の取り組み状況、成果、課題をお示しください。　中項目の２つ目は、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組み支援について伺います。2018年の介護保険制度の改正ポイントは、大きく２つに分けられます。地域包括ケアシステムの深化、推進と介護保険制度の維持可能性の確保です。前回の2015年度改正と同じテーマでありますが、さらにそれらを推し進める内容になっています。　以下質問です。第７期介護保険事業計画、以下第７期計画という、では被保険者の地域における自立した日常生活の支援、介護予防、要介護度の重度化防止、介護給付等に要する費用の適正化が求められています。これらについて、第７期計画ではどのように盛り込まれたのかお示しをください。　第７期計画は、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止に向けた取り組みが求められています。その取り組みを進めるには、要介護状態となる要因をデータ分析し、その要因を減らしていく取り組みが必要であります。市としてどのようなデータの分析を行っていくのか、見解をお示しください。　中項目の３つ目は、介護予防・生活支援サービス事業について伺います。介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。高齢化が進む中で、高齢者の多様なニーズに応え、よりきめ細やかな生活支援サービスを提供していくためには、従来の事業者によるサービスだけではなく、ＮＰＯやボランティア、住民参加などの地域ぐるみの取り組みがこれまで以上に必要になってまいります。さらに、高齢者自身がみずからの能力を最大限に生かして介護予防や地域活動に取り組める仕組みづくりが大切になってきます。　そこで質問です。第６期計画から新しく始まった要支援１、２の利用者サービスについて、第５期介護保険事業計画でサービスを利用していた方が第６期計画でも同じ内容で訪問介護や通所介護を受けられるように現行相当サービスを設定していたが、第７計画ではどのような対応となるのかお示しください。　中項目の４つ目は、共生型サービスについて伺います。改めて地域共生社会とは、子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことが主であります。今回の法改正では、介護保険サービスと障がい福祉サービスを一体化する共生型サービスが介護保険サービスの一類型として新設されます。これまで１つの事業所で介護保険サービスと障がい福祉サービスを提供するには、それぞれの制度の基準を満たした上で個別の事業者指定が必要でありました。今後同一の事業所で一体的に介護保険サービスと障がい福祉サービスを提供する必要性について、市の見解をお示しください。　中項目の５つ目は、一定水準以上の所得のある利用者の自己負担割合について伺います。介護保険導入当初において、利用者負担割合は介護費用の１割でありました。平成27年８月から一定水準以上の所得がある方については２割負担となり、さらに本年８月からは一定水準以上の所得がある被保険者については、利用者負担割合が３割になる方もいます。本市における介護認定者の所得階層別の内訳と３割負担となる利用者数の見込みをお示しください。　次に、大項目の２つ目は水道事業でございます。会津若松市の水道事業は、給水整備は市内おおむね整備が網羅されております。一部の地域、湊地区や大戸地区、石畑地区などは、簡易水道や個人管理の施設で生活用水が確保されている地区もございます。また、上水道整備地区であったとしても代々井戸水を利用している世帯、さまざまな理由で上水接続ができないご家庭もございます。また、井戸水使用世帯で道路の拡幅等の行政側要因で上水接続を促せる場合もあります。その場合は、市の指導のもと、ほとんどの世帯では上水接続がなされていると思います。しかし、井戸水使用がゆえにその接続費は全て個人負担となります。　そこで、以下質問をいたします。現在井戸水などの自家用水道を使用している方が上水道を引く際にかかる給水装置工事の費用について、その一部を金融機関から無利子で借り入れできる融資あっせん制度を市として創設すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　樋川　誠議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、第６期介護保険事業計画の総括のうち、計画期間中における第１号被保険者数の推移等についてであります。被保険者数につきましては、平成27年度は計画値３万4,672人に対し、実数は３万3,785人、平成28年度は同じく３万4,942人に対し、３万4,426人、平成29年度は３万5,213人に対し、３万4,927人となっております。要介護認定者数及び認定率につきましては、平成27年度においては計画値7,267人、21％に対し実数は7,186人、21.3％、平成28年度は同じく7,484人、21.4％に対し7,251人、21.1％、平成29年度は7,730人、22％に対し7,275人、20.8％と計画値を下回っている状況でありました。これは、第６期計画期間中にいわゆる団塊の世代の方々が第１号被保険者となりましたが、健康な方が多かったことから要介護認定数が計画値ほど伸びなかったものと推察しております。　次に、第６期計画期間中のサービス別利用者数と給付の実績及び見込みについてであります。在宅サービスにつきましては、平成27年度、4,532人、４億1,893万円、平成28年度、4,625人、４億639万円、平成29年度は4,459人、３億9,241万円、地域密着型サービスにつきましては平成27年度365人、5,732万円、平成28年度は558人、7,210万円、平成29年度は597人、7,851万円。次、施設サービスにつきましては平成27年度1,148人、２億8,723万円、平成28年度は1,184人、２億9,855万円、平成29年度は1,223人、３億1,731万円であります。　次に、介護給付費準備基金についてであります。当該基金は、介護保険の実施における年度間の財政調整及び財政の健全な運営に資することを目的に設置しており、基金額は平成26年度当初で約１億2,000万円でありましたが、平成28年度末には約６億6,000万円となっております。　次に、第６期計画で示した高齢者の支援体制の構築の取り組み状況、成果、課題についてであります。初めに、地域包括支援センターの充実につきましては、職員の増員や認知症地域支援推進員の配置等による機能強化と地域ケア会議の充実を図り、高齢の方々の総合相談体制の充実や地域で見守り、支え合うためのネットワークの構築を推進してまいりました。今後も地域包括支援センターが地域包括ケアシステム構築の中核的な機関として十分機能できるよう、体制の強化と職員の資質向上が必要であると考えております。また、支え合う地域づくりにつきましては、市全域を担当する生活支援コーディネーターを配置し、介護予防や地域サロンの支援を推進してきたことにより、高齢の方々の地域活動への参画が進み、ボランティア活動の拡充が図られたところであります。今後も地域の見守り、寄り添い等に協力いただくボランティアの充実や各地区を担当する生活支援コーディネーターの設置を進めてまいります。さらに、認知症支援の充実につきましては、認知症についての理解の促進や早期発見、早期対応の強化を図るとともに、認知症サポーター養成講座の実施や認知症初期集中支援チームの設置を推進してまいりました。今後も小・中学生等への講座の実施や支援チームの充実を図ってまいります。　最後に、生活支援体制の充実につきましては、ひとり暮らしの高齢者の支援の充実を図るため、訪問給食サービスにおいて複数の事業者の登録制としたことや認知症の方の安全確保のため、認知症外出見守り事業を開始したところであります。今後とも高齢者の皆様が安心して住みなれた地域で暮らしていただくため、見守りや災害時の支援等の充実を図っていく必要があるものと考えております。　なお、その他のご質問については、水道事業管理者及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　第７期介護保険事業計画における高齢者の自立支援や重度化防止対策等についてであります。まず、日常生活の支援につきましては自立した生活に必要な能力の向上に向けた取り組みや社会参加の促進、さらには地域ケア会議の充実を盛り込んだところであります。また、介護予防や重度化防止につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を軸に切れ目のないサービスの提供体制の構築を図っていくとともに、地域サロンへの支援や地域住民を初めとする多様な主体による多様なサービスの提供体制を目指すことを計画に盛り込んだところであります。さらに、介護給付費等の適正化につきましては、来年度から指定居宅介護支援事業所への指導権限が県から市に移譲されることから、保険者機能を生かし、地域包括ケアシステムの視点により重視したケアプラン点検を実施する方針を示したところであります。　次に、重度化防止に向けたデータ分析についてであります。まず、市全体の状況につきましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果から、国の平均値や他市との比較ができる見える化システムが国から提供されていることから、これを活用して本市の特徴や課題の分析を進めてまいりたいと考えております。また、本調査における日常生活圏域単位のデータを活用して地域の特性を把握し、地域ケア会議等で情報を共有してまいりたいと考えております。さらに、個々人の要介護度の要因分析につきましては、ケアプランの点検において要介護度が変更された方を対象に調査するなど、対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、第７期計画における相当サービスの実施についてであります。相当サービスは、介護予防給付サービスに相当するサービスを総合事業において継承して提供しているものであり、要支援者等の介護予防効果が高く、またこれに変わる緩和サービスや地域住民の通いの場等の整備が十分に進んでいないことから、第７期計画期間においては引き続き介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスを実施してまいります。　次に、共生型サービスの必要性についてであります。現行の介護保険優先原則のもとでは、障がいのある方が65歳になった際に、現状の障がい福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがありますが、本サービスはこの課題の解決につながるものと受けとめております。また、福祉に携わる人材に限りがある中で、介護サービスと障がい者福祉サービスを一体的に行うことで効率化が図られるなど、共生型サービスは今後の障がい者等の支援に有効な手法であると考えております。　次に、介護認定者の自己負担に関する所得階層別の内訳についてであります。１月末における介護認定者は7,315名でありますが、そのうち１割負担の対象となる合計所得金額が160万円未満の方は93.5％、２割負担の対象となる160万円以上等の方は6.5％となっております。また、介護保険法の改正に伴い、新たに導入される合計所得金額220万円以上等を対象とする３割負担の方の割合は1.8％程度になるものと見込んでおります。今後も高齢者世代内における負担の公平化を図っていくため、バランスのとれた保険運営を目指してまいります。 ○議長（目黒章三郎）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（吉田秀一）　お答えをいたします。　給水装置工事資金あっせん制度についてであります。本市の水道を使用する上で、水道本管からご家庭内の蛇口までの給水装置は使用される方の財産となりますことから、当該制度につきましてはこの原則を踏まえた検討が必要であります。しかしながら、給水装置の設置に当たりましては水道本管までの距離や工事を実施する道路種別による工事費用の増大、井戸がれ等を原因とした緊急的な対応など、さまざまな課題もありますことから、今後は先進事例などの情報収集に努めながら研究をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　それでは、一定の答弁をいただきましたので、何点かの再質問をさせていただきます。　まずもって第７期計画の取りまとめにつきましては、大変よくまとまっていると思います。一定程度の評価をさせていただきたいというふうに思います。その上で、市長のほうからも答弁がございましたが、要介護、要支援認定の状況が第６期計画の総括として答弁がございました。危惧するところは、この要介護認定状況の分析から、例えば平成29年度の現時点では7,315名の方々が認定されておりまして、そのうちこの軽度認定者、特に要支援１、２、そして要介護１までの方の認定の割合が高くて全体の50％を占めているというふうにも言われております。それが本市の特徴でもあるのかなというふうに思うのですが、それでこれらの方に対して１年間継続してこの予防、または介護サービスを受けた方々が、いわゆる１年後の介護認定の更新時にどういう健康状態にあったのかというところを調査されております。その方々、例えば要支援１では持続可能が57.5％、そして重度化が42.3％になっているのです。特にこの重度化は全国平均では32.4％なのです。ということは、本市は42.3％でありますので、重度化が上がっているというふうに言われております。そして、当局がつくりましたこの介護保険事業計画をさらに掘り下げますが、要支援２の方々の１年後の重度化は全国平均22.5％に対して本市は28.8％、要介護１の方については重度化は全国平均25.6％に対して本市は35.6％という形で、いわゆる認定時には要支援１、２ないし要介護１という認定をいただいているのですが、１年後の介護認定更新時にはこの要支援１、２、要介護１の方々は全て重度化しているという数値データが出ているわけなのです。そういったことを含めまして、この悪化している状況が見えてきている。先ほど答弁の中でも、重度化させないために介護予防・日常生活支援総合事業、また地域サロンだとか地域の絡み等々の強化を図っていくというふうにおっしゃっているわけでありますが、さらには圏域ごとのデータ分析、個々人に対してはケアプランの分析などを行っていくということを答弁なされておりますが、例えば今回の第７期計画におかれましては、国のほうでは高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、これは市が地域課題を分析して地域の実情に即して高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みに関する目標や計画を記載してつくりなさいというふうに指導されているのです。こういったことも含めまして第７期計画はどのように取り組んでいくのか、再度の質問をさせていただきたいと思います。　質問の２つ目です。昨年から要支援１、２の方々に対して総合支援事業に全面移行になりまして、いわゆる国の一律のサービスから市独自のサービスに切りかわりました。これは、緩和した基準でのデイサービスやらヘルパーの事業を行ったというふうに思います。第６期計画の総括の記載にも参画する事業者が少ない、また地域における通いの場も少ないと総括がなされております。さらには、介護給付費の状況から見ましても、計画値と大幅な乖離があった事業としてもこの介護予防サービスが上がっていました。改めてこれらの総括を踏まえまして、介護予防・日常生活支援総合事業について第７期計画はどのように取り組むのか、掘り下げてお伺いをしたいというふうに思います。　続きまして、水道部にご質問いたします。井戸水枯渇、汚濁等々があり、市の上水に接続をしたい、しかしながら先ほど水道事業管理者答弁のように、財産だからという１点で市は手を出せないという状況は理解をいたします。例えば今国道118号が拡幅工事を行っております。西側の路線に本管を埋設をいたしました。そして、市の水道部の皆さん、大変ありがたいです。井戸水に接続されている方々に対しては、国道でありますので、井戸水をなされている方に対して接続してくださいと、国道だから費用がかかってしまいますということをおっしゃいながら啓蒙していただきまして、回っていただきました。市のほうは、西側に本管を埋設しまして、止水につながっている方々については全て止水栓まで全部整備されたのです。しかし、井戸水に接続されている方々はされないのです。同じ町内で、同じ国道沿線に住まれていても何の恩恵もないのです。そういったところでこの止水栓までの引き込みに対して、こういう市の、いわゆる行政側の理由でやるようなときにはこういったサービスがあってもいいのではないかということで今回は質問させていただきました。　以上、合計３点の質問、よろしくお願いします。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　重度化防止、第７期計画はどうするのというまずご質問でございますけれども、これまでアンケート調査等々で重症化といいますか、介護度が上がるというのは、それは事実として受けとめております。ただ、その理由として、例えば早い段階で介護サービス、さまざまなサービスを使うようになったために、要支援１、２の方の利用率が高いとか、推定はしておりましたけれども、現実的に調査するというのは困難でございました。そこで、第７期計画においては、先ほど答弁いたしましたように県のほうから指導権限が移譲されてまいります。その中で、ケアプランの点検をするというように答弁申し上げましたが、そのような方の実態を抽出して調査をさせていただく。何が原因で重症化したのかというところをご本人の希望と家族の状況等を踏まえてアセスメントを行って、その次のプランにつなげていく、その点検をすれば一定程度の重症化になっている理由が明らかになってくるというふうに考えてございますので、その先に向けての事業化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、介護予防・日常生活支援総合事業の総括ですけれども、これはやはりまず事業者側にとってみれば採算性というのが一番大きな課題だろうというふうに思います。あともう一つがその採算性に伴いまして、利用される方がやはりこれまで利用していたサービスを引き続き利用したいのだというニーズがございますので、なかなか緩和されたサービスのほうに移行できなかったのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、その移行が一定程度進んで採算性がとれるというふうに判断されれば、事業所数もふえてくるものというふうに考えております。　それから、地域につきましては、今地域サロンがございますけれども、その先については地域でのいわゆる補助金で対応できる制度がございます。今地域サロンについては月に２回とかという頻度ですけれども、これを介護予防の観点で週１回程度開催していただかなくてはなりませんので、この地域での支え合いを今後は進めていけば、総合事業の緩和サービスのほうの利用率も上がってくるものというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（吉田秀一）　再度のご質問をいただきました。具体的な事例を踏まえた樋川議員の思いは受けとめさせていただきました。ただ、２点だけご理解いただきたいことがございます。１つは、ご承知のとおり現在水道事業におきましては経営立て直しの途上にございます。そうした中でご提言の制度を導入するということになりますと、当然にして新たな財政負担が生じることになります。したがって、慎重な判断事が必要になるというふうなことをまず１つご理解いただきたいと思います。　また、本市の水道の普及率につきましては、全国の普及率とほぼ同じ、約95％弱というところに至っております。一定の水準に達しておりまして、普及がいまだ道半ばで、これからもどんどん普及をしていかなければならないという状況とはいささか事情を異にいたしております。そういった観点から、制度の導入の必要性、あるいは有効性といったことについては十分精査する必要があるという点もご理解賜りたいと思います。とはいえ、樋川議員ご指摘のとおり給水装置の設置には多額の費用をご負担いただくということもまた事実でございます。したがいまして、私どもこれまで水道を自費で全てやってこられた方とのバランスの問題も考慮しながらも、使用者負担のあり方、それから制度創設に対する要望の実態、それから企業経営でございますので、経営上の効果といったものについて十分に検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（目黒章三郎）　樋川　誠議員。 ◆樋川誠議員　それでは、介護度を重度化させない取り組みについては、権限移譲されましたケアプランの分析をしっかり行っていくという健康福祉部長の答弁がありました。非常にこれ大事な観点だというふうに思います。そこで、私はこの、いわゆる第２号の被保険者のかかわり、この方々に対して、いわゆる特定健康診査等々を行っております。また、社会保険にいらっしゃる方は社会保険での健康診断をやられておりますが、40歳から介護保険料をいただいているわけですから、この方々に対してのアプローチ、健康に対して、介護に対するアプローチをやはりこれ進めていかなくてはならないのではないかというふうに思います。この辺第７期計画でどのように考えているのか、最後質問をして終わります。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　実際にサービスを受けるというのが第１号被保険者の年代と、あと第１号被保険者の年齢でもさまざまな、状況によっては早目にといいますか、若年から受けるというのが現実でございますが、そういう方に対しましてはやはり健康でずっといていただく、健康寿命を長くするというのが私どもの考えでございまして、取り組んでいかなければならないということだと思います。したがいまして、健康寿命を延伸するためには、やはり生活習慣病の予防と重症化防止ですとか、あるいはロコモティブシンドロームの予防ですとか、そういったことを今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございますし、社会保険についてはそれぞれの健康組合や協会けんぽ、こちらのほうの保険者の機能にはなるわけですが、私どもで所管している国民健康保険の被保険者に対しましては特定健康診査を受けていただくといった、あるいはもう一歩進んでがん検診を受けていただく、こういった取り組みが必要だというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○副議長（清川雅史）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（清川雅史）　次に、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　まず、インバウンド観光の現状と今後の課題についてであります。本年１月16日、日本政府観光局は2017年の訪日外国人数が推計値で前年比19.3％増の2,869万900人になったと発表しました。中国や台湾、韓国などアジア圏からの旅行客がふえ、５年連続で過去最高を更新したということであります。また、本年２月１日付の県内各紙は、観光庁が１月31日に2017年11月の宿泊旅行統計の速報値を発表したことを伝え、2017年１月から11月に本県の宿泊施設を利用した外国人観光客が８万9,260人となり、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故前年である2010年の８万7,170人を初めて上回ったと報じています。　このような折、市議会政策討論会第３分科会は、地域経済の活性化に大きな影響を与える交流人口の拡大についての政策研究を始める参考にするため、本年１月22日、東洋大学国際観光学部国際観光学科の矢ケ崎紀子准教授を招き、「インバウンド観光の現状と今後の課題」と題してご講演をいただきました。矢ケ崎先生のお話は、本市の今後のインバウンド観光推進をいかに進めるべきか考える上で大変示唆に富むものでありました。断片的ではありますが、以下に講演の一端を紹介したいと思います。　まず先生は、インバウンドは地域から動かせないもの、すなわち自然や文化、伝統、おもてなしなどによって外貨を獲得することで地域サービス産業が輸出の効果をもたらすとインバウンド観光の経済効果について話されました。また、インバウンド観光には鉄板原則、動かしがたい原則があることをデータをもって示されました。その内容は、人口の多い中国や距離の遠い欧米からは初回訪問の割合が多いが、まるで国内旅行のように頻度高く訪日している国や地域として韓国、台湾、香港、シンガポールなどが顕著であり、観光客は近くから人数多く、頻度高くやってくるという鉄板原則があるというものです。さらに矢ケ崎先生は、地方都市に求められるインバウンド観光戦略の方向性の第１に上げられたのは、マーケティングの重要性であり、どのようなインバウンド観光を目指すのかによってマーケティングの内容も変わるということであります。２つ目には、受け入れ環境整備を上げられ、旅行者が入国から出国までの一連の行動が快適に行えるようにし、また日本に来たいと思うリピーター候補をたくさんつくることの大切さを指摘されました。そして、３つ目に推進体制の構築を上げられ、デスティネーションとしてのブランド形成には地域のまとまりが不可欠である、企業は明確な指揮命令系統と責任体系のもとで一丸となって動くことができるが、地域はそうはいかない。地域のあすを描いたビジョンに共感することによって、初めて自分事として考え、メリットを見出したときに動くことができると指摘し、インバウンド観光振興の受益者が率先して実際の事業や取り組みを担うエンジンとして機能できる組織化をいかに進めるかが重要と話されました。矢ケ崎先生の講演の内容を念頭に置きながら、以下質問いたします。　まず、本市を来訪したインバウンドの把握状況について４点伺います。第１に、本市がインバウンド観光に注目し、推進を掲げるようになった経過と理由をお示しください。　第２に、インバウンド観光拡大の効果を国内観光と比較してどのようなものと認識しているのかお聞かせください。　第３に、平成29年度行政評価結果報告書によれば、平成29年度の外国人旅行客はＶ案内所利用者数で１万4,111人であったと示されていますが、これらの方々の国籍や来訪目的、その他の情報収集を行っていれば、その内容を具体的にお示しください。　第４に、インバウンド来訪者に対してはＶ案内所以外において情報収集のための対策は行っているのか、現状をお示しください。　次に、インバウンド観光の拡大に向けた戦略と行ってきた施策について３点伺います。まず、インバウンド観光の拡大に向けてこれまで市がとってきた戦略はどのようなものだったのでしょうか。その概要をお示しください。　また、その戦略のもとでこれまで行ってきた事業や取り組み内容をお示しいただくとともに、現段階の到達に対する認識をお聞かせください。　さらに、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたタイ王国のホストタウンに登録され、この間市長のトップセールスも行われたところですが、それらの効果のほどがどうなっているのか、現状をどのように分析し、今後の取り組みに生かそうとしているのか、認識をお示しください。　次に、インバウンド観光の今後の課題と戦略について２点伺います。まず、本市がインバウンド観光推進を行うに当たり、本市や会津地域の何を、どのような手段でアピールしようとしているのか、またどのような国の人々をターゲットに取り組もうとしているのか、今後の戦略や取り組み方針についてお示しください。　先ほど紹介した矢ケ崎先生は、政策討論会第３分科会セミナーにおいて、岐阜県高山市の事例を紹介され、来訪者についての詳細なデータの収集と分析の重要性を指摘されました。本市においても、インバウンド観光推進のためにはインバウンドの詳細な情報収集と分析に取り組む必要があると考えますが、認識をお示しください。　次に、低所得者の賃貸住宅家賃補助の制度化について質問します。４点伺います。第１に、昨年４月19日、国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、以下法といいますが、全会一致で成立し、新たな住宅セーフティーネット制度が昨年10月からスタートしました。新たな住宅セーフティーネット制度がつくられた背景や意義についての市の認識をお聞かせください。　第２に、現時点における市営住宅の供給可能戸数と空室状況をお示しください。　第３に、法においては高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者を住宅確保要配慮者と規定していますが、住宅確保要配慮者の市営住宅入居状況についてお示しください。　第４に、生活保護の捕捉率が現在開会中の通常国会でも問題視されましたが、生活保護基準以下の所得にありながら生活保護を受給せず、民間賃貸住宅に入居している市民が多く存在していると考えられます。このような状況下、市においても低所得者の賃貸住宅家賃補助の制度化が必要ではないでしょうか。認識をお示しください。　次に、特別徴収税額決定通知書への個人番号記載の取り扱いについて質問します。まず、総務省の方針変更への対応についてです。昨年12月15日、働く人の給与から住民税を徴収するため、市区町村が事業所に送る特別徴収税額決定通知書、以下決定通知書といいますが、これについて総務省が当面個人番号を記載しない旨を各自治体に通知したことが新聞等で報じられています。決定通知書は、毎年５月に市区町村が事業所に郵送するもので、29年度分から様式が変わり、新たに個人番号記入欄ができましたが、郵便の誤配送や担当者以外の者の開封によって個人番号が漏えいするおそれがあること、また事業主に個人番号を示していない従業員の番号を行政が開示する問題など、多くの問題が指摘されていました。そのような中、昨年全国商工団体連合会が全国の1,741自治体にアンケートをとったところ、1,130自治体から回答が寄せられ、マイナンバーを一部不記載、全く不記載、アスタリスクでの表記を合わせると15.74％を占め、６都府県では過半数の自治体が不記載であったと報告しています。一方、総務省の指導に従い、個人番号を記載した自治体では誤送付などが発生し、少なくとも101自治体で個人番号つきの個人情報が漏えいする事態となっていたことも明らかになっています。総務省は、各地で多発した誤送付や事業所での混乱が現実に起こったことで、わずか１年でマイナンバーを記載せずとの方針に変更せざるを得なかったことになります。　そこで、伺います。総務省がこれまでの方針を変更した理由についての認識をお聞かせください。　次に、市民に不利益をもたらさない行政対応のあり方について伺います。まず、昨年６月定例会における私の一般質問に対する答弁で財務部長は、決定通知書に番号を記載して通知する必要があると事務効率の観点からの必要性を示していましたが、現在もその考えに変わりはないのでしょうか。認識をお示しください。　決定通知書への個人番号記載問題のように、時として国の方針が市民に不利益を及ぼすおそれが生じる事態は今後も起こり得ることであります。そのようなおそれがある場合に、市は国の言うがままではなく、しっかりと国に意見を言い、市民に不利益をもたらさない行政対応を行うことが必要と考えます。このことに対する市の認識を伺い、私の壇上よりの質問といたします。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、インバウンドの推進を掲げた経過と理由についてであります。本市のインバウンドの取り組みは、本市を含む会津若松、磐梯地区の市町村が昭和61年３月に全国に先駆けて国より国際観光モデル地区の指定を受けたことが始まりであり、人口減少が進む中で縮小する国内需要への対応や地域経済の活性化を図る必要があることから、国のインバウンド施策とも相まって近年取り組みを強化してきたところであります。　次に、インバウンド拡大の効果についてであります。訪日外国人１人当たりの旅行支出額は、日本人の国内旅行支出額の約５倍という国の調査結果もあることから、インバウンドを推進し、外国人観光客の増加や滞在の長期化を図ることにより、多くの経済波及効果が得られるものと認識しております。また、国内の観光客が少ない時期の訪問も見込まれることから、年間を通した観光需要の平準化にも寄与するものと認識しているところであります。　次に、Ｖ案内所利用者の情報収集についてであります。Ｖ案内所においては、案内業務が主であり、利用者の情報収集については国籍の確認を中心に行っているところであります。　次に、Ｖ案内所以外での情報収集についてであります。東山、芦ノ牧両温泉街や旅館、ホテルにおいては外国人宿泊者数の把握を行っており、その中でも東山、芦ノ牧両温泉街においては宿泊者の国籍も確認しているところであります。また、会津若松観光ビューローにおいては、平成28年度から鶴ケ城や宿泊施設などでアンケート調査を実施しており、国籍のほか、来訪の目的や訪問先、滞在日数などの情報の収集分析を行っているところであります。　次に、インバウンドの拡大に向けた戦略についてであります。台湾やタイ王国を主なターゲットとして、広域的な視点を踏まえながら観光資源の磨き上げに努めるとともに、外国人観光客の受け入れ態勢の充実、さらには海外向け観光プロモーションの展開やＳＮＳを活用した情報発信などによる効果的な誘客宣伝に取り組んでいるところであります。　次に、これまでの取り組み内容と現段階の認識についてであります。観光資源の磨き上げにつきましては、サムライ体験コンテンツの創出や近県自治体との周遊ルートの構築などを行っており、受け入れ態勢の整備につきましては道路案内標識やパンフレットの多言語化、ワイファイの整備などに取り組んできたところであります。また、誘客宣伝につきましては、多言語によるＤＶＤの作成、県などが主催する旅行博や商談会への参加、デジタルＤＭＯによる観光情報の発信などを行ってまいりました。これらの取り組みにより、東山、芦ノ牧両温泉街や宿泊施設への外国人宿泊者数の増加につながっているものと認識しておりますが、国全体での数字と比較するとさらなる伸びが期待できることから、今後も関係機関と連携を図りながら誘客拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、タイ王国からの誘客の現状と今後の取り組みについてであります。ホストタウンとしての取り組みにつきましては、ホストタウン登録後、私みずからのトップセールスを契機にボクシング競技の事前合宿に向けた覚書が締結されたところであり、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進協議会を立ち上げ、官民一体となって受け入れ態勢の強化を進めているところであります。また、タイ王国からの来訪者につきましては年々増加しているところであり、タイ現地で開催される旅行博への参加やＳＮＳを活用した情報発信など、誘致の取り組みを強化してまいります。　次に、今後の戦略や取り組み方針についてであります。今後も台湾、タイ王国を主たるターゲットとし、受け入れ態勢の充実を図りながら、サムライのイメージを中心に食や自然、歴史、温泉など、外国人の関心が高い観光資源の磨き上げに努めるとともに、デジタルＤＭＯやＳＮＳ等を活用したウエブ上でのプロモーション、現地旅行博などへの参加を通した直接のプロモーションにより、インバウンドの拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、インバウンド来訪者の詳細な情報収集と分析についてであります。観光の推進においては、マーケティングやブランディングが重要であり、特にインバウンドにおいては国によって嗜好性が異なるため、ニーズに合わせた情報発信やサービスの提供が必要になるものと認識しております。このことから、会津若松観光ビューローによるＤＭＯの取り組みとあわせ、デジタルＤＭＯから取得できる国別アクセスデータなども活用しながらこれまでの情報収集、分析の精度をさらに高め、効果的な施策展開につなげてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　建設部長。 ◎建設部長（五十嵐守）　お答えいたします。　新たな住宅セーフティーネット制度の背景と意義についてであります。近年の社会情勢の変化により、高齢、単身世帯や収入の低い子育て世帯などの住宅確保要配慮者は、国の予測においても今後も増加することが見込まれる一方で、民家の空き家、空き室は増加しており、活用可能な家屋なども多く存在している状況にあります。このような状況を踏まえ、昨年10月、国においては民間賃貸住宅への入居を促進させるため、一定の条件を満たす民間の空き家などを活用し、家賃負担の軽減や居住支援を実施する仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能の強化を行ったものであり、これによって住宅確保要配慮者の住生活の安定確保が向上するものと期待しております。　次に、市営住宅の供給可能戸数と空き室状況についてであります。現時点において用途廃止を予定している空き室を除いた市営住宅の供給可能戸数は2,169戸であり、このうち空き室については204戸となっております。　次に、住宅確保要配慮者の市営住宅入居状況についてであります。現時点において、今般の法律で規定された住宅確保要配慮者に該当する世帯の入居状況は、全体で1,897世帯となっております。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　低所得者の賃貸住宅家賃補助の制度化についてであります。低所得の方への住宅に係る支援につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づき、一定の期間家賃相当額を支援する住居確保給付金の支給を初め、廉価な公営住宅への入居促進に向けた助言などの支援を行っているところであります。賃貸住宅家賃補助につきましては、現在市の単独事業としては検討しておりませんが、さきに述べた新たな住宅セーフティーネット制度における民間賃貸住宅入居者の家賃負担軽減等の支援のあり方について、国及び県の動向を注視してまいります。 ○副議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　お答えいたします。　特別徴収税額決定通知書への個人番号の記載についてであります。今般の個人番号の記載に関する取り扱いについては、個人番号制度の意義を確保しつつ、特定個人情報保護の観点から送付誤りによる情報漏えいの防止や特別徴収義務者における情報管理体制に対する不安など、本市を含めた地方自治体や特別徴収義務者となる事業者からの要望等を踏まえ、運用の見直しが行われたものと認識しております。　次に、個人番号を記載して通知することの必要性についてであります。特別徴収事務の実施に当たっては、市と特別徴収義務者のそれぞれが被雇用者個人を特定するために個人番号を利用し、それぞれが賦課内容等について確認し、共有するため、個人番号を特別徴収義務者に通知することにしたものであり、今回の国の見直しについては制度の趣旨が変更されたものではないと認識しておりますが、個人番号の記載については改正された地方税法施行規則に基づき対応してまいりたいと考えております。　次に、市民に不利益をもたらさない対応についてであります。税務事務につきましては、法令等を遵守し、厳格な運用がなされることが求められることから、事務執行に際し、法令、制度の改正が必要と思われるものについては今後とも地方自治体の意見、要望を県都市税務協議会、東北都市税務協議会等を通して国に対し、働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、再質問をさせていただきますが、まずインバウンドについてであります。一定程度、今後議論を進める上で有効なお答えをいただいたと思っておりますが、ただ明確にお答えいただかなかったというか、私自身の聞き方も悪かったのかもしれませんけれども、ターゲットをどこにするか、台湾やタイ王国というお答えをいただきました。それは、それで結構なのですけれども、そのインバウンドを中心的にこれから取り組んでいくのか、それとも国内観光の補完としてインバウンドを考えるのか。それによってそのマーケティングのあり方なども変わってくるだろうと思うのであります。その点について、どういった位置づけでインバウンドに取り組むのか伺いたいと思います。　それから、もう一件、調査についてであります。会津若松観光ビューロー等が調査を行っている中では、旅行の目的、国籍であったり訪問先であったり、それから滞在日数であったりと一定程度の調査はされているというお答えでありました。先ほど紹介した岐阜県高山市の事例、これは岐阜県高山市の観光統計の中でインターネットで検索できます。非常に詳細であります。基本は、アンケートによる調査だということでありますが、先日産業経済委員会で食と農の景勝地、今は農泊食文化海外発信地域というふうに名称変わりましたけれども、その指定を会津若松市も昨年受けたわけであります、農林水産省のほうから。これは、農政部の管轄になりますけれども、そういった中で事務局が会津若松観光ビューロー、これを行っています。そういうところ、その見学の中で見てきた中で、岐阜市から高山市に行く高山線、ここの中で外国人客をたくさん見かけました。やはりデータに基づく取り組みが生きているのと、それから広域的な観光連携がうまくいっていることの一つの事例として行政調査の中でそういったことを見てきたわけでありますが、データのとり方について行政も関係事業者と一緒に連携しながら、さらに詳細な方向で検討する、これ必要だと思いますが、改めてその点伺います。　それから次に、住宅セーフティーネットでありますけれども、一番伺いたかったのは最後の健康福祉部長からのお答えでありますけれども、生活困窮者に対しての家賃補助は法に基づいた自立支援の中で行っているということでありますが、私が壇上でも申し上げたし、通告した一般質問の中でも書いてありますが、生活保護の捕捉率が少ないという現状があるわけです。20％というようなお話もあります。要するに生活保護を受けられるのだけれども、受けていない人が80％近くいるという話であります。そういう中にあって、生活困窮者だけではなくて現に賃貸住宅を使っている方が家賃を払っている。それぞれそんなに所得が多くないにもかかわらず。そういった方々に対して新たなこの住宅セーフティーネットはつくられたのではないか、そのための新たな制度の検討、本市においてもつくることを検討すべきではないかという趣旨でありますので、改めてお伺いしたいと思います。　それから、特別徴収税額決定通知書でありますけれども、財務部長、特別徴収税額決定通知書への個人番号記載、これは国によって趣旨の変更ではないということであります。それはそうでありますけれども、しかし国が変更したということは、これを実施する前の段階、昨年の５月以前の段階からこういう問題が発生しますよって全国各地で声が上がっていたのです。だけれども、総務省はＱアンドＡまでつくってそれを言いくるめるための、そういったＱアンドＡを各自治体に送りながら、こういうふうに答えなさいってやってきたわけです。ごり押ししてきたわけです。そのあげくが今の事態なわけです。そういうことを考えれば、本市も総務省の指導に従って忠実に個人番号の記載をやったわけです。本市では問題は幸いに発生しなかったかもしれないけれども、しかし国に対してはきちっと言っていない。それは関係団体を通じながら間接的には言っていたかもしれないけれども、直接言うことは必要だろうという趣旨で私は申し上げました。その立場で改めてお答えをいただきたい。 ○副議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（佐藤光一）　再度のご質問にお答えしたいと思います。　まず、１点目がインバウンドと国内観光の関係ということだと思います。先ほどもご答弁申し上げましたが、近年の少子高齢化の進行によりまして人口減少が進んでいるという状況の中で、今後の国内の観光需要についても縮小傾向にあるという状況を踏まえまして、これを補う形でインバウンドに力を入れているという状況でございます。ターゲットにつきましても先ほどもご答弁申し上げましたが、台湾、あるいはタイ、そういった近年本市への観光誘客といいますか、入り込みの多い国を一つのターゲットとして継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　あと、もう一点がデータの収集と分析ということだと思います。今ほど斎藤議員のほうからも高山市の事例が紹介されましたけれども、私もちょっと確認させていただきましたが、高山市の観光統計の項目と比較いたしまして、本市でも観光統計とっているわけですけれども、ほとんど同じ内容の統計はとってございます。ただ、詳細な分析につきましては、当然引き続き必要だというふうに思っておりますし、そういった観光統計につきましては今後の観光振興といいますか、戦略を策定していく中で当然基本になるものというふうに認識しておりますので、そのデータの収集、分析については観光事業者等とも連携を図りながら、より詳細な分析に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　市独自の家賃補助制度の中身についての再度のおただしでございますけれども、質問の中で斎藤議員のほうから生活保護の捕捉率についての説明がございました。ただ、この捕捉率というのはおおむね所得を基準とした捕捉率というふうになってございますので、実際に保護を実施するに当たりましては預貯金の状況、それから扶養義務者からの扶養の状況等々を考慮していきますと、捕捉率はもっと上がるものというふうに考えてございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように、生活困窮で生活保護基準以下の生活を余儀なくされている方への家賃補助につきましては、本市としては生活保護制度の中で対応すべきというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　財務部長。 ◎財務部長（渡部啓二）　再度のご質問でございますが、今回の取り扱いの変更につきましては、特別徴収税額決定通知書を書面で郵送する場合は個人番号を記載しないということでございますが、エルタックスを使って電子データを送付する場合は、正本、副本ともに個人番号を記載することになっているということになります。エルタックスを使えば情報漏えいの危険性は限りなく少ないということもございます。そういう意味では、郵送による場合については全国的にやはりいろんな問題がありまして、さまざまな協議会からの政府への要望があったというふうに考えてございます。私どもとしても全国的な問題につきましては、やはり県の都市税務協議会、そういったものを通して国に対して物を申し上げていくというような形になろうかというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　次に、横山　淳議員に質問を許します。　横山　淳議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　淳議員登壇〕 ◆横山淳議員　創風あいづの一員として、通告に沿って質問します。　（仮称）会津若松市障がい者差別解消推進条例についてです。第７次総合計画、政策分野20、障がい者福祉の本市の目指す姿は、障がいのある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、ともに生きることができるまちです。市が掲げる施策は２つ、１つは障がいのある人の人権が守られる取り組みの推進、２つ目は障がいのある人への支援の充実です。障がいのある人に対する差別や虐待の防止、合理的配慮の推進を図るため、障がいに対する正しい知識や理解の習得を個人から全体に広げ、障がいのある人の人権が守られる地域づくりが必要です。では、どのようにしてこの取り組みを個人から全体に広げていけばよいのでしょうか。市は、施策評価票の中で具体的には障がい者差別解消支援地域協議会の設置による障がい者差別に関する有機的な相談支援体制の構築を図るとともに、障がい者や差別についてこれまで関心を持たなかった層に対する効果的な手法を検討していくと述べています。では、効果的な手法とは何でしょうか。昨年４月、盲導犬同伴の視覚障がい者がいつも行っているコンビニに買い物に行きました。初めての対応と思われる店員からは、「これからはきょうみたいにすいているときに来てください」と言われました。混雑時は、盲導犬同伴だとほかの客に迷惑になると思われたのです。今まで言われたことのない一言に、理解してもらっていると思っていたお店だっただけにショックを受けましたと市に相談がありました。また、この方が昨年６月、神明通りでタクシーを呼んだところ、ドライバーから「犬は、ケージに入れていないと乗せられない」と言われ、乗車拒否されました。そのため、仕方なくほかのタクシーを待っていると、乗車拒否したタクシーが戻ってきて、「会社に確認したら対応可能でした。申しわけありませんでした」と謝罪がありましたが、ほかのタクシーを利用したとのことです。これは、ふだんは合理的配慮を行っている店やタクシーでも、そのことが理解、周知されていない方の対応になると合理的配慮が提供されないという事例です。市民一人一人や会社、事業所の一人一人が合理的配慮を理解し、提供し、対応していくために、どうやってこの取り組みを広げていけばよいのでしょう。障がいのある人のさまざまなニーズ等を受けとめ、また市は適切なサービスを提供するため、相談支援体制の充実、各種相談支援事業所、介護福祉サービス事業所等との連携強化を図り、また各種障がい福祉サービスや助成事業の周知の推進、手続の簡素化を進めるとしています。しかし、障がい者の就労支援に関していえば、市に相談に来た方に４キロメートルも離れた障がい者支援センターカムカム内のふろんてぃあやハローワークを紹介する事例もあり、連携手続の簡素化については十分とは言えない現状であると私は思います。障がい者を取り巻く社会環境は法的、制度的に整いつつある一方、まだまだ改善しなければならない事例があること、それに対する私の問題意識の一端を述べましたが、私の今回の質問の趣旨は市独自の条例制定が必要であるということです。取り組みの全体化、効果的手法の検討のために条例策定の時期であり、その機は熟しているということです。　そこで、以下質問します。障がいのある人を取り巻く社会環境が整いつつある一方、障がい者計画策定に伴うアンケートによれば、障がいのある人が差別等を感じた割合は平成29年度のアンケート結果で30.8％であり、３人に１人が差別を感じていることになります。この要因に対する見解を示してください。平成28年会津若松市障がい者差別解消支援地域協議会、以下差別解消協議会といいますが、これが設置され、障がい者差別に関する有機的な相談支援体制の構築を図ってきたと行政評価されています。一方、障がい者支援センターカムカム内にある基幹相談支援センター、ふろんてぃあ、社会福祉協議会は互いに連携して、これまでもさまざまな相談支援に取り組んできました。差別解消協議会とカムカム内組織との関係について、見解を示してください。　障がい者支援課のある栄町第二庁舎と障がい者支援センターカムカムは約４キロメートル離れており、公共交通機関のアクセスも乗りかえの必要があります。行政と相談受け付けの連携上、合理的ではありません。相談者支援が必要な方にとっては、合理的配慮に欠けているのではないでしょうか。見解を示してください。　平成28年６月定例会において、同僚議員の条例制定の基準は何かという質問に対して総務部長は、本市の行政課題の解決や施策実現を図る上で必要性があり、有効性を有するなどの合理性が認められる場合であり、必要性、有効性を根拠づける事実があるかどうかを踏まえ、条例策定の可否、内容を判断、検討していくと述べました。その意味からすれば、これまでの本市障がい者を取り巻く社会環境において、条例判定の必要性、有効性を有していると私は考えます。見解を示してください。　次に、市職員の人材育成について伺います。平成17年の合併から平成29年までの約12年間の人口減少率は7.1％。一方、職員数は1,147人から963人に削減し、削減率は16％であり、職員削減率は人口減少率の2.25倍です。人口総数を職員総数で除した値、つまり職員１人当たりの人口は合併直後の114.5人に対して平成29年では126.8人です。つまり人口減をはるかに上回るスピードで職員を削減したことで、職員１人当たりが担当する市民サービスの量が増加していることにはなりませんか。合併後から東日本大震災直後の平成23年４月までは計画に基づき、着実に職員数を削減してきましたが、震災以降は復興と再生のための新たな未来志向のまちづくり、スマートシティ会津若松の推進、また社会福祉分野における制度改革や地方分権に伴う権限移譲を受けての対応のため、新たな業務やサービス提供が必要となり、職員削減が十分進んでおらず、計画の６割程度にとどまっています。もし仮に震災が起こらなかったら復興再生のための事業もなかったわけで、今よりももっともっと職員数は削減されていたことでしょう。果たしてそういう方針でよいのでしょうか。削減を進め過ぎることによって別の問題も生じています。市民ニーズの高度化、複雑化、多様化が進み、さらに地域課題を住民とともに解決するための地域内分権の理念のもと、業務量の増加や業務レベルの向上のため、恒常的な超過勤務の状況が見られます。そのため、メンタル面で健康を害する職員が増加していることです。平成29年10月１日現在、30日以上の長期病欠職員は25人、そのうちメンタルを理由とした長期病欠者数は14名です。職員総数に対して2.6％が長期病欠です。行政コスト低減のため、職員数の削減が必要であることは理解はするものの、削減することで新たな問題も生じているということです。今回の私の質問の趣旨は、人材育成に係る基本方針について考察を深めることを通して、生じている課題解決のための対策を探ることです。10年後には新たな庁舎で行政業務が執行される予定です。市職員の一人一人が住民に頼られる存在として、自身のライフステージの中で生き生きと輝き、住民とともに協働して仕事ができるようになるように願いを込めて以下質問します。　平成21年の第２次会津若松市人材育成基本方針、以下第２次基本方針といいます、策定から９年が経過しようとしています。この間、少子高齢化、人口減少に伴い、地域課題も複雑、高度化する中、住民ニーズの個別対応の重要性は高まっています。こうした社会環境の変化に対応する職員の役割は、ますますレベル向上が求められています。第２次基本方針の実行プランである平成27年度から平成29年度までの人材育成推進プラン、以下現在の推進プランといいます。では、人事評価制度の導入、メンター制度の導入、研修の充実の３点を重要な個別課題として取り組んできました。この現在の推進プランも今年度で終了予定です。次年度の第３次基本方針策定に当たり、現在の推進プランの３点の取り組みも含め、これまでの課題を明らかにして第２次基本方針の総括の概要を示してください。　先月総務委員会協議会に示された第３次基本方針案によれば、求められる職員像として、「志高く快活で、地域とともに、未来を切り拓く職員」を掲げています。自治基本条例、第７次総合計画の策定を受けて、上司の指示、命令を処理するだけの効率性、合理性を向上させることだけを意識して仕事をする職員から、市民とともに地域課題解決に向けて自己研修、啓発に取り組む職員が求められています。第３次基本方針において、重点的に取り組んでいこうとするポイントを示してください。　現在の会津若松市定員管理計画、以下定員管理計画という、では、第２次定員管理計画策定後に発生した東日本大震災の対応により、策定時には想定していなかった新たな行政課題への対応や人口減少に伴い、今後予定される自主財源の減少や社会保障関係費の増大による行財政運営の困難さなどへの対応のため、内部管理経費の削減、とりわけ人件費を抑制する必要が生じたことによって、第２次定員管理計画の終了年度の平成28年度を待たず、２年前倒しして計画の見直しを行って、平成27年度から平成31年度までの５カ年の第３次定員管理計画を定めた定員管理の基本的な考え方の一つに、アウトソーシングの拡充と事務効率化の推進があります。民間でできるものは民間に任せるという基本ですが、技能労務系分野については引き続き外部委託を推進すべきと思います。現在の課題、問題点を示してください。　平成17年度から３年間、市は新規職員の採用を見送りました。それによって現在30歳代前半の職員が非常に少なくなっています。10年後、20年後の影響についてどのように認識しているのか、見解を示してください。　新規採用見送りの今後の影響を最小限に抑えるために、現在の20歳代後半、または30歳代前半の人材育成、特に複雑化、高度化する市民ニーズ、地域課題に的確に対応できる専門性の高い職員、政策能力の高い職員の育成に力を入れねばならないと考えますが、見解を示してください。　職員のワークライフバランスの推進と心身の健康の保持については、さまざまな取り組みが行われていますが、依然として職員の病気休暇が多い実態について認識を示してください。また、その原因と対策案について見解を示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　横山　淳議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、障がいのある方が差別等を感じた割合についてであります。障がい者計画の策定に当たり実施したアンケートにおいて、障がいのある人が差別や嫌な思いをしたと答えた方の割合は、平成23年度の41.8％から平成29年度は30.8％と11ポイント減少しているものの、高い割合であると認識しております。差別や嫌な思いをしたと答えた方の割合が高い背景の一つに、障がいに対する理解が十分になされていないことがあると考えられます。障がいのある方への差別解消を推進していくためには、市民の皆様に障がいへの理解を深めていただくことが重要であると考えることから、福祉のまちづくり講演会や市政だより等による啓発活動を進めてきたところであり、今後も引き続き啓発活動に取り組んでまいります。　次に、障がい者差別解消支援地域協議会と障がい者支援センターカムカムとの連携についてであります。障害者差別解消法に基づき、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、平成28年11月に障がい者差別解消支援地域協議会を設置したところであります。当協議会は、障がいのある方の団体や教育機関、ハローワークなどの関係機関により構成されており、障がい者相談支援の中核である障がい者支援センターカムカム内にある基幹相談支援センター、会津障がい者就業・生活支援センターふろんてぃあ、市社会福祉協議会も構成メンバーとなっており、差別解消について連携した取り組みを進めているところであります。　次に、相談支援における合理的配慮についてであります。障がい者支援センターカムカムは、障がいのある方の生活や就労、さらにはボランティアについての相談などをワンストップで行うことができる総合的な相談窓口として整備したものであり、日々連絡を密にとり合いながら相談、支援を実施しているところであります。相談支援に当たっては、相談支援を必要な方の状況等に配慮し、障がい者支援センターカムカムと障がい者支援課が一緒になって相談される方のご自宅を訪問するなど、障がいや状況に応じた相談支援の提供に努めているところであります。　次に、障がい者差別解消推進条例制定の必要性についてであります。障がいのある方への差別解消の推進のため、障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行されたところであります。本市におきましても障がい者計画の基本理念である、障がいのある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、ともに生きることのできる地域社会の実現を目指し、障害者差別解消法をテーマとした福祉のまちづくり講演会の開催や市政だより等で周知、啓発活動を行い、市民の皆様一人一人が障がいについて正しい理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を推進していけるよう取り組んでいるところであります。また、障がい者差別解消支援地域協議会においても差別に関する事案等の情報共有や差別解消に向けた取り組みについて協議を行っているところであります。今後も障がいに対する理解や差別解消に向けた啓発活動を行うとともに、障がい者差別解消支援地域協議会において差別解消の取り組みについて協議を進めながら、条例制定の必要性等についても協議してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　お答えいたします。　第２次会津若松市人材育成基本方針の総括についてであります。第２次会津若松市人材育成基本方針につきましては、職員の仕事を通じた自己実現や生活の充実に配慮するとともに、心身の健康を最大限に尊重した上で、職員の能力と意欲の向上により市役所の組織力を高め、市民サービスの向上を目指して取り組んでまいりました。まず、職員研修については内容の充実を図りながら、複雑化、高度化する市民ニーズに的確に対応する専門性の高い職員の育成に努めてまいりました。また、市民本位、市民主体意識の徹底を基本に、学習的職場風土づくりに取り組むとともに、人材育成を主眼とする人事評価制度を導入し、さらに能力と意欲を重視した人材確保に努めてまいりました。こうした取り組みの一方で、地域課題に対して有効な手法を企画立案する能力や丁寧な説明と対話により相手の理解を得る対人関係能力のさらなる向上のための取り組みとともに、働き方改革やワークライフバランスに向けた取り組みを今後より推し進めることが必要であると考えております。　次に、第３次会津若松市人材育成基本方針の重点的な取り組みについてであります。平成30年度から今後10年間の方針となる第３次基本方針につきましては、本市を取り巻く環境の変化等を踏まえ、求められる職員像として、「志高く快活で、地域とともに、未来を切り拓く職員」を掲げ、自己研さんを積み、意欲的に仕事に取り組み、市民の皆様と協働して未来志向で地域課題に果敢に取り組んでいく職員の育成を目指すものであります。その重点的な取り組みにつきましては、能力開発の基礎となる自己啓発に全ての職員が積極的に取り組んでいけるよう環境を整備するとともに、市民ニーズに的確に対応する職員の育成に向けた研修の充実を図ってまいります。また、職場内のコミュニケーションの活性化を図り、学習意欲に満ちた職場風土づくりの推進とともに、職員の能力や意欲の向上のための人事評価制度や昇任管理の適正な運用に取り組み、さらに仕事の生産性の向上や柔軟な働き方を実現するための働き方改革の推進に取り組んでいく考えであります。　次に、技能労務系の業務分野についての外部委託についてであります。外部委託については、これまでも行政が担うべき役割や責任を踏まえながら、民間でできるものは民間に任せるを基本に、アウトソーシングできる業務と市が直接担うべき業務を精査し、ごみ収集業務や給食業務などについて民間委託を進めてまいりました。今後につきましても現行の定員管理計画に基づき、技能労務職について退職不補充としながら市民サービスの維持向上に努め、条件の整った業務から順次実施していく考えであります。平成30年度においては、所管部において斎場業務の委託に向けて取り組みを進めてまいります。　次に、採用停止に伴う影響についてであります。平成17年度から平成19年度までの採用停止などにより、30歳代前半の職員数の割合が少なくなっており、今後の人事配置や将来の管理職への登用に影響が生じることのないよう計画的な人事管理に努める必要があると認識しております。　次に、若手職員の人材育成についてであります。人は材なりの言葉どおり、職員は大切な財産であり、職員一人一人の能力のさらなる向上を図り、少数精鋭の組織体制でより大きな効果を発揮していくことが求められております。とりわけ今後ますます厳しい行財政運営が予想される中で、自己変革と主体的な能力開発に積極的に取り組むことのできる若手職員の育成に努める必要があることから、このたび策定する人材育成基本方針に基づき、計画的に人材育成を行っていく考えであります。　次に、職員の病気休暇の現状とその原因、対策についてであります。まず、病気休暇の現状については、平成29年度に連続して30日以上の休暇を取得した職員数は25人であり、そのうちいわゆるメンタル面での不調を理由とした職員数は14人となっております。メンタル面を理由とした病気休暇の原因については、仕事の量や適性、職場の人間関係などの職場環境のほか、家庭環境など個人的な要因も複雑にかかわっているものと考えております。その対策としましては、１次予防として職員ごとにメンタルヘルスの不調を未然防止するためのストレスチェックの実施やメンタルヘルスに関する研修会の実施により、精神疾患の発症予防に取り組んでおります。また、２次予防として管理職を対象とした職場におけるメンタルヘルスに関する研修、人事課保健師による健康相談、臨床心理士による相談を実施し、早期発見、早期対応に取り組んでおります。さらに、３次予防の職場復帰支援として、長期病気休暇者の復職支援プログラムに基づき、主治医、所属長、人事課保健師が連携して試行勤務や復職判定を行い、スムーズに職場復帰できるよう体制を整えるとともに、職場復帰後も面談を行うなど、復帰後のフォローアップを行っております。　以上でございます。 ○副議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　障がい者差別解消に係る条例を制定していただきたいという思いは、市長答弁で残念ながら届かず。条例制定をしていただきたいというお願いですが、これから検討していくという答弁ですけれども、なぜ条例を制定していきたいという答弁が出てこないのか。その時期ではないのか。まだそういう時期ではないのだということなのか、それともそういう条例は必要ないということなのか。これどちらなのですか。そのどちらなのか、あるいはそのほかの理由があるのか、そこをお答えください。　それから、職員の人材育成の問題ですけれども、平昌オリンピックを見ていて一番感激するのは、やっぱり日本人のチームジャパンのコミュニケーションです。笑顔です。顔を見て、目を見て話をすることです。今総務部長の答弁の中に、仕事の量が多い、それから職場の環境の問題もあるだろうと。確かに家庭環境の問題もあるのでしょうけれども、果たしてデジタル化がこれだけ進んで、グループ制度がこれだけつながってくる中で、目を見て、顔を見て、本当にしゃべって職員同士が仕事のことを話し合う、そういうコミュニケーションの能力を発揮する、そもそもそういう環境になっていないのではないですか。困っているという人を困っているよねと言えないのではないのですか。何か困ったことがあったら相談してよではなくて、困っているよねということをこちらから誰かが、先輩が、後輩が先輩にそういうことを話し合える目や顔が見にくい職場の環境があるのではないのですか。お答えください。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　障がい者差別解消推進条例についてでございますけれども、この条例については必要ないというふうな考えは持ってございません。ただ、前回横山議員のご質問にもあったように、さまざまな知見を障がい者差別解消支援地域協議会のほうでそろえた上で、市民運動として機運が盛り上がったときに制定すべきというふうに考えてございます。先ほど事例を２つほど出されましたけれども、その事例が条例ができたからといって解消されるでしょうか。私どもはそうは思いません。それは、やはり市民、障がいを持つ方がそういう条例が必要だよね、そういう機運が盛り上がってこそ条例化をすべき時期にあるというふうに考えてございますので、現状としては障がい者差別解消支援地域協議会で知見を集めて、先ほどの事例でいいますと、そういった事例があるのであれば会社のほうに連絡しながら、こういう事例がありましたよという報告をしながら１件１件差別の解消に努めていくことが市の責務だというふうに考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　職場内でのコミュニケーションが十分にとられていないのではないか、それによってメンタルへの影響というのもあるのではないかというおただしでございます。まず、この職場内のコミュニケーションについてのご指摘ですが、私どももそのように感じてございます。十分なコミュニケーション、これについてはもっと徹底してやっていかなければならないと考えてございます。実は、新人職員に対しましてアンケートをとったところ、悩みが２つ出てまいりました。それは、職場内が多忙であり、相談できる相談相手がいないと。また、あわせて助言や指導を受けないで仕事を進める場合があるといったようなことがございます。これは、非常に重要な問題でございます。私どもこれにつきましてはメンター制度というのを今年度試行を始めまして、来年度から本格導入するものでございますが、メンター制度といいますのは職場内に相談相手を１人決めまして、その者が新入職員に対しまして指導、助言を行っていくと、そういったような制度を新年度から本格的に導入したいと考えてございます。それから、コミュニケーションの問題につきましては、グループ内のミーティング、これを定期的に行うように指導を徹底しているところでございます。それから、職場面談、やはり所属長がいかに部下の職員の仕事、あるいは健康、家庭のことを把握して対応していくかということが必要でございますので、面談ということで年に複数回必ず実施をしてございます。それから、メンタル面の取り組みでございますが、みずから声を出すのではなくて周りから声をかけていくことが必要でないかと横山議員から今ご指摘ございました。このメンタル面の取り組みつきましては、ラインケアということで私ども考えてございます。これは、部下からの相談を受けるのではなくて、上司が気づき、声かけをしていく、これによってメンタルの不調について早期に発見して予防、改善に結びつけていくということで、このいわゆるラインケアを実施するための管理職研修なども実施しているところでございます。いずれにいたしましても、職場内のコミュニケーションの活性化、充実については今後とも努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　横山　淳議員。 ◆横山淳議員　今ほど健康福祉部長から、困った例を私が出した、果たして条例ができることによってこういう困った事例が解決にすぐに向かうのだろうか、健康福祉部長、おっしゃるとおりだと思う。でも、この私が訴えている条例は理念条例でも何でもない。会津若松市の今までやってきた、それこそ部長が長く健康福祉部にいらっしゃって障がい者を取り巻く方々の環境整備をしてきたではないですか。障がい者差別解消支援地域協議会ができたのも県内で会津若松市と、あと市ではもう一つだけです。会津若松市は進んでいるのです。そして、カムカム内、距離はちょっと離れている不合理なところはあるけれども、そういう取り組みをやってきたではないですか。そして、地域自立支援協議会ではいろんな事例の共有を図って、障がい者差別解消支援地域協議会ではそれを解決に向けてやっていこうと、そういう機運がもうできてきている。そして、条例というのはつくる過程の中でみんながさまざま集まって、ああだよね、こうだよねと言ってみんなで知恵を集めるから機運が盛り上がるのだって。会津若松市版のこの条例は、健康福祉部長が今までやってきたことのある意味流れの中で、自然な体制としてごくごく自然に制定できる、そういう機運は私はあると思うのですけれども。私が前段で言ったさまざまな条件整備はそのために述べたのですけれども、もう一度いかがですか。　それから、総務部長、本当におつらいですよね。いろんなことがありますよね。もうその中で若い職員も政策能力を一方で育成していかなくてはならない。職員不採用のときのあの谷間をぐっと、これからあと20年したらばみんな幹部になっていく、その幹部がいないから前倒しをして職員育成していかなくてはならない。若い職員に意見発表の場やそういう政策提案の場をもっともっと与えるべきです。私たち創風あいづの会派では、行政調査に行ってきた後に会派報告会を担当部署とやっている。この前もやりました。課長の顔色をうかがいながら、若い職員がみずから手を挙げて発言するのです。そういう政策発表の場はもっともっと必要です。だから、計画的に考えていくというその計画的というのは何なのか、もう一回おっしゃってください。 ○副議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　今横山議員が条例制定の過程でいろいろお話をして機運を盛り上げていくというお話をされましたが、まさにそのとおりだと思います。その条例制定をどちらが言い始めるかというのが非常に重要なポイントではないかというふうに思います。市のほうで条例をつくりましょうと言うのと、例えば自立支援協議会の委員の中から、ここまで進んできたのだから条例って必要だよねという発議があった、どちらが条例ができたときに実効性を有するかといえば、私どもは後者だと思います。したがいまして、自立支援協議会の中で、自立支援協議会、それから障がい者差別解消支援地域推進協議会の中で知見を広めて一つ一つの事例を解消していく、それによって会津若松市域の中での皆さんの機運の盛り上がりが自立支援協議会での提案となり、それではみんなでつくりましょうと言ったほうが実効性の高い条例になるのではないかと私どもは考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（猪俣建二）　若手職員の計画的な人材育成とは具体的に何なのかということでございます。おただしにもありましたとおり、30歳代前半の職員数の割合が少ない、これは事実でございます。今後でございますけれども、人事配置や管理職等への昇任に影響を生じさせることのないよう、計画的な取り組み、これはやはり配置管理、昇任管理ということになってまいります。具体的に申しますと、このたび策定します人材育成基本方針に基づきまして、若手職員の意欲ややりがいを向上させるための人事評価を活用した適正な昇任管理をしていく、それから将来のキャリア形成を支援する研修等の実施、このキャリア形成と申しますのは、将来今後自分が役所の中で職員としてどういう歩みを進めているかということのイメージを職員に若いころから持たせまして、自己研さんのポイント、どこにあるのか、あるいは職務に取り組む姿勢、今の年代ではどういった姿勢で、どういったポイントで取り組んだらいいか、こういったことを自分たち、若手職員に気づかせ、自己研さんに励み、そういった今後の市役所を担っていけるような人材を育成していくと、そういった取り組みでございます。こういったことを今後進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕 ○議長（目黒章三郎）　再開いたします。 ○議長（目黒章三郎）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。　人口が減少し、高齢化が進展することで働き手が減少し、さらに資本ストックの源泉となる貯蓄率の低下につながっています。加えて、高齢化は生産性を低下させる可能性があり、潜在的な経済成長率を鈍化させていると考えます。また、年金、医療、介護といった社会保障制度の持続可能性が困難になるなど社会全体に負の影響を与えており、少子高齢化、また人口減少社会は経済力を衰退、減退させる原因となると考えます。　本市においても人口は平成７年の13万7,000人をピークに減少傾向が続いており、平成30年２月現在の人口は12万600人程度で、近年は毎年1,000人ペースでの人口減少が続いており、その内訳を見ると、自然動態で600人程度の減少、社会動態で400人程度の減少となっています。また、社会動態における世代別の動態を見ると、15歳から19歳が20歳から24歳になるときの減少数が全世代合計の約７割を占めており、進学時期や就職時期に市外に流出しています。また、会津地方の高校卒業後に就職する者は３割以上が県外へ就職している状況であり、さらに現状の人口動態が今後も続いた場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに推計すると、2035年には人口10万人を切り、2060年には６万5,000人程度まで人口減少することが予測されております。市全体としての活力を維持していくためにも出生率を上げ、人口流出を防ぎ、さらに移住を促進し、人口減少に歯どめをかけなければいけません。特に地域の担い手となり得る若い世代の本市への定住対策は、本市の重要な課題であると考えます。その若者定住対策について、幾つかの視点から質問させていただきます。　まずは、若者定住のための市民への意識づけについてです。進学や就職のために本市を離れ、経験を積むことは拒むものではないと考えますが、その経験を生かし、将来的には地元で生活を送りたいと思ってもらえるような環境を整えていくことが重要であり、その中で本市に定住する意識づくりも必要なことだと考えます。　そこで、Ｕターン意識の醸成について３点質問します。本市とその歴史に対する理解と愛情は、地域社会や地理的環境、産業の様子や先人の働きなどについての学習を通して育てられるものであり、学校教育の中で身近な地域についての理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を育てるとともに、本市と歴史に対する理解と愛情を育てることで本市での定住意識も変わってくると考えます。そこで、本市出身者が将来的に地元で生活を送りたいと思ってもらえるように、学校教育において郷土愛を育むための郷土教育を充実させていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、以前に比べ、若者と地域とのつながりが薄くなってきていることが若者が他所へ移住する要因の一つであると考えます。地域コミュニティーが衰退し、少子化も進み、子供会のない町内会も見受けられる中、地域とのつながりを強め、その中で築かれる人間関係や経験を重ねることは、本市を離れたくないという思いや本市に戻ってきたいという思いにつながっていくと考えます。そこで、若者と地域とのつながりを築くための事業を市民に公募してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　これまでの調査の中で、進学や就職のために本市を離れ、そのままその地に定住するケースが多いと考えます。その場合、本市で最後に生活を送るのは高校時代であり、その高校生の意見を市政に反映させていくことが人口流出の低下につながると考えます。そこで、高校生の意見を聞く場を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。　次は、若者定住のための雇用の維持、確保についてです。若者が定住するために雇用の確保は重要な条件であると考えます。地元企業の実情に合った支援を施し、また戦略的に企業を誘致し、雇用を確保していかなければいけないと考えます。本市においても企業誘致などさまざまな施策を実施し、雇用の確保に努めているところでございますが、５年に１度調査される経済センサスの調べでは、本市には平成26年７月１日時点では6,708の民営事業所が営業しており、そのうち従業員が30人未満の事業所は6,508カ所であり、実に約97％が従業員が30人未満の事業所であると言えます。　そこで、今回は地元企業支援に絞って２点質問したいと思います。まず、本市の中小規模の事業所では、将来を考えると子供に家業を継がせたくないと考える方や家業を継ぎたくないと考える方が多くいると考えます。Ｕターンの促進や本市の雇用の維持、確保のためにも家業継承を支援していくことも重要と考えますが、本市の事業承継に関する現状と課題をお示しください。　次に、誘致企業に対する支援に比べて既存企業に対する支援項目が少ないと考えます。本市の経済を支えてきた地元企業への支援内容を充実させていくことが雇用の確保にもつながると考えますが、本市の既存企業に対する支援のあり方の考えをお示しください。　次は、若者定住のための子育て支援についてです。移住のきっかけとして、就職や転勤などの仕事の都合、家業継承や親の介護などの家庭の事情、子育ての環境の充実化を図るためなどが上げられると考えます。また、本市の総合計画策定に向けて行われた意識調査のうち、今後のまちづくりの重点施策の調査結果では、子育てしやすいまちをつくるが最も多かったことから、子育て支援を充実させることは移住や定住の促進につながるものと考えます。　そこで、昨年末、私も所属するフォーラム会津より要望させていただいた子育て支援の事項について改めてお聞きします。まず、保育園、幼稚園、認定こども園などと小学校の連携について、２点質問します。保育園、幼稚園、認定こども園などと小学校がさまざまな形で交流することで園児が卒業し、小学校に入学したときにできるだけギャップを感じることがないようにし、スムーズに小学校生活に入っていけるようにするための保幼小の連携が重要と考えますが、本市の保幼小連携の現状をお示しください。　また、小学校へスムーズな接続を行うために行政が率先して連携強化に努めていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、５歳児健診の実施について質問します。３歳６カ月児健診時点でわかりにくい発達障がいが幼稚園などでの集団生活を通して５歳頃に明らかになりやすいことから、発達障がいの早期発見のために５歳児検診を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、屋内遊び場の整備について２点質問します。雨天時などに子供と遊べる場所が少なく、市民要望も多くある子供の屋内遊び場について整備が必要と考えますが、市の屋内遊び場整備の必要性について認識をお示しください。　次に、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想では、栄町第二庁舎を子供の遊び場等を併設した、子供たちや子育て世代の方々のための施設として利活用を図ると方向性が示されていますが、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の取得や今後県立会津総合病院跡地の購入を考えれば、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想策定時とは状況も変わってきており、見直しが必要になってきていると考えます。また、県立会津総合病院跡地について、市民提案の応募の中で子供のための施設に関する意見が多く、県立病院跡地利活用懇談会から出された利活用の方向性の意見書でも、備えるべき機能の中に子供の遊び場や子育て支援の機能を備えることが提案されており、本会議等のご答弁を聞くと、市としての考えも県立会津総合病院跡地に整備する施設に子育て支援の機能を持たせるような方向性になってきていると感じます。しかしながら、栄町第二庁舎は會津稽古堂とも近く、連携もとりやすいと考えます。また、町なかに子供の施設があればにぎわいも生まれ、活性化にもつながると考えます。そこで、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想は見直しが必要と考えるものの、栄町第二庁舎については鶴ケ城周辺公共施設利活用構想のとおり将来子供の屋内遊び場を整備すべきと考えますが、見解をお示しください。　次は、若者定住のための魅力の向上についてです。まずは、住宅、土地購入支援と賃料補助について３点質問します。本市の地価は、近隣市町村と比較すると高いことから、住宅、土地の購入支援と賃料補助があることは、移住や定住の促進につながるものと考えます。さらに、経済力が十分でない若年層にとって、そういった支援があることは本市の魅力の向上につながるものと考えます。そこで、新築や改修に要する奨励金制度を創設してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　また、宅地購入助成制度を創設してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　さらに、新婚世帯に対する家賃補助制度を創設してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　次に、地域イメージ向上とにぎわいの創出について２点質問します。まず、本市には若者向けサービス施設が少なく、市外に買い物や遊ぶために出かける若者が多く見受けられます。魅力向上のためにも若者向けサービス施設の誘致が必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、本市には行政施策とは別に、独自に地域のために活動している若者を中心とした団体やグループがあります。そこで、市内の若者グループや若者が企画するイベント等を支援し、活動を後押しすることは、若者にとって魅力の向上につながるものと考えます。若者の活動を支援し、にぎわいを創出していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次は、若者定住のためのＵ、Ｉターン支援についてです。まずは、Ｕ、Ｉターン支援制度について２点質問します。まず、Ｕ、Ｉターンを促進していく上で直接的な仕掛けである優遇制度を充実させていくべきと考えます。そこで、新規定住者個人市民税減免制度を創設してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　次に、奨学金を利用して進学した学生にとって奨学金の返還支援制度があることは、地元に帰るきっかけにつながると考えます。そこで、Ｕ、Ｉターン奨学金返還支援制度を創設してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　次に、Ｕ、Ｉターン希望者に対する一元的な対応について質問します。Ｕ、Ｉターンを希望する方に対して情報を発信したり、住む場所や就職の相談など、また移住された方に対してのアフターケアなどをワンストップで行える窓口があることは、移住者や希望者に対して喜ばれるサービスの提供になると考えます。そこで、Ｕ、Ｉターン希望者に対する一元的な対応を図るためにＵ、Ｉターン総合サポートセンターを設置すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、若者定住のための小・中学校における郷土教育の充実についてであります。本市が未来に向かって持続的に発展していくためには、次代を担う人材の育成が不可欠であり、郷土に対する誇りと自信を持って未来を生き残ることのできる人づくりに取り組んでいくことが重要であると認識しております。このことから、小・中学校において社会科や総合的な学習の時間に会津の歴史や先人の生き方、伝統文化や会津の食などについて郷土理解教育を推進しているところであります。また、小学６年生を対象にした歴史資料センターまなべこや福島県立博物館での学習、教育委員会が作成した副読本「会津に誇りを　偉人・先人100選」を活用した学習を進めているところであります。今後も郷土の魅力を子供たちに伝えていくことができるよう、郷土理解教育の充実を図ってまいります。　次に、若者と地域とのつながりの構築についてであります。地域課題が複雑、多様化している今日において活力ある持続可能な地域社会をつくっていくためには、幅広い世代のさまざまな人材が地域とのつながりを強めていく必要があるものと認識しており、中でも若者の社会参画の促進は重要な視点であると考えております。このため今年度、市では若者の社会参画促進の機会づくりを課題、テーマに設定し、行政提案型協働モデル事業として企画事業の公募を行ってきたところであります。また、市との協働により地域課題の解決や市民サービスの向上を目指す市民アイデア提案なども随時募集しており、こうした取り組みの積極的な周知に努めてまいります。　次に、高校生の意見を聞く場の創設についてであります。次代を担う高校生の意見を市政に反映させる仕組みを整えていくことは、高校生たちが自分たちの住むまちに深い関心を持つことにつながり、一旦会津を離れた若者が会津のよさを再認識することにより、Ｕターンの促進につながる取り組みであると考えております。現在高校生が市政だよりの作成に参加できる取り組みなどについても検討しているところであり、幅広い広聴の機会づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、事業所の事業承継に関する現状と課題についてであります。会津若松商工会議所が会員事業所を対象として平成27年に実施した経営実態調査結果によりますと、家族に事業を引き継ぐと回答した事業所は38％、家族以外の後継者または他企業へ事業を引き継ぐと回答した事業所は16％、第三者等で希望者がいれば引き継ぐ意向がある事業所は７％、後継者がいないために自分の代で事業は終了と考えている事業所が21％、後継者はいるが、現在の事業の引き継ぎはしないと回答した事業所が８％でありました。この結果から、中小企業の経営者の高齢化が進む中では、今後引退年齢を迎える経営者は事業継承に向けた準備に早期に着手する必要があることがうかがえ、このことが課題だと捉えております。　次に、既存企業に対する支援のあり方についてであります。これまでも地場産業の振興において技術後継者の育成や商品開発、販路開拓等の支援、ＰＲを推進してきたところであります。また、経済循環推進の観点から、異業種間連携、産学官連携の推進による地域内経済の活性化と会津ブランドを生かした商品の差別化や大手流通業者等との連携による地域外流通の拡大などにも取り組んでまいりました。さらに、経営基盤の強化に向け、商工業団体と連携した相談業務の充実、各種支援制度や融資制度、経営品質向上の取り組み等により、競争力のある企業の育成に努めてきたところであります。また、事業拡大に向けた工場の増設等に対しては、市独自の制度として企業立地奨励金などによる支援を行ってきたほか、企業立地補助金や復興特区を初めとする国や県の各種支援策の活用を図ってきたところであります。さらに、会津産業ネットワークフォーラムの活動支援を通じて技術者等の人材育成を初め、企業の経営安定に係る取り組みへの支援を行ってまいりました。今後もこれらの取り組みを継続することにより、地域経済の好循環を生み出していくとともに、企業の経営基盤の強化を図り、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　副市長。 ◎副市長（齋藤勝）　お答えいたします。　保幼小連携の現状についてであります。連携に係る事業といたしましては、主に授業参観や保育参観への教員等の相互参加や年長児の体験入学、園児と小学生との交流行事などが行われております。また、保育所や幼稚園、認定こども園などの教育、保育施設から入学予定小学校に対して保育要録等の提出に加え、卒園児の生活面や健康面などの情報の引き継ぎを実施しており、小学校においては生活科を中心としたスタートカリキュラムを教育課程に位置づけております。　次に、連携の強化についてであります。子ども・子育て支援事業計画において基本施策の一つに連携の推進を掲げており、平成28年度より小学校長会、保育所連合会、幼児教育振興協会の代表と健康福祉部、教育委員会との協議を行ってきているところであります。今後も引き続き子供の発達や学びの連続性を確保するため、連携強化に努めてまいります。　次に、５歳児健診の実施についてであります。５歳児健診は、３歳６カ月児健診時点では顕在化しにくい発達障がいを把握するためには有効であると認識しておりますが、本市におきましては医師や心理士などの専門職の確保や健診後の体制に課題があり、実施は困難な状況にあります。このため新年度より従来の巡回児童相談会や教育相談に加え、新たに５歳児を対象とした発達相談事業の実施を検討しており、当該事業により保護者及び保育所、幼稚園、認定こども園等と連携を図りながら早期に発達障がい児を発見し、支援に努めてまいります。　次に、屋内遊び場の必要性についてであります。屋内遊び場につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査において、屋内遊び場を含めた総合的な子育て支援施設の整備に関する要望を多数いただいているほか、市長への手紙や各種団体の方々からも同様の内容で要望をいただいており、整備の検討が必要であるものと認識をしております。　次に、子供の屋内遊び場の整備場所につきましては、これまで鶴ケ城周辺公共施設利活用構想において栄町第二庁舎を子供たちや子育て世代の方々のための施設として活用するとしてきたところでありますが、平成29年11月に県立病院跡地利活用懇談会より提出されました県立病院跡地利活用の方向性に関する意見書において、県立会津総合病院跡地に子供の遊び場、子育て支援の機能を備えるべきとの提言をいただいていることから、県立会津総合病院跡地利用の方向性などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、若者定住のための住宅新築等に対する奨励金及び宅地購入助成制度についてであります。現在国、県においては、多世代での同居に際し、新たに住宅を取得する場合における補助制度が創設されております。本市におきましては、地元産材を活用して住宅を新築した場合などに奨励金を支給する制度を設置し、また安全、安心な居住環境確保のため木造住宅の耐震化への支援を行っており、住宅の増改築相談等の機会を捉えて情報の提供に努めてまいりました。現段階において新たな制度の創設は想定しておりませんが、今後はこれまでの取り組みについて情報提供のあり方を強化し、利用拡大を図りながら事業を継続してまいります。　次に、新婚世帯への家賃補助についてであります。新婚世帯に対する支援策は、若者の定住対策はもとより、結婚支援策としても効果的な取り組みであると考えられます。今後同事業に取り組んでいる他自治体の取り組み内容、成果や課題、また財源対応などを調査し、研究してまいりたいと考えております。　次に、若者向けサービス施設の誘致についてであります。平成25年11月に実施した中心市街地のにぎわいづくりに向けた市民アンケートでは、10代から20代までの若年層では映画館等の娯楽施設のニーズが高く、全世代においては大規模商業施設のニーズが高いといった結果となっております。また、第７次総合計画の策定に向けて平成27年１月に小・中学生を対象として実施した未来デザインアンケートにおいても、ショッピングモールや映画館のニーズが高かったところであります。こうした施設については、民間事業者が主体となるものであり、その判断は建設費用や施設の集客力などさまざまな視点からなされるものと考えており、引き続き情報収集も含め、民間事業者の動向を注視してまいります。　次に、若者の活動への支援についてであります。地域ににぎわいを創出し、活性化を図るためには、若者が活動しやすい環境づくりが重要となりますが、今月18日に開催された地域づくり講演会・活動報告会において各地域づくり活動団体から若い世代の参加が少ないといった報告がなされるなど、若者の地域活動への参加に向けた対応が課題となっております。これまで若者の地域活動への参加促進に向けては、平成27年度から行政提案型協働モデル事業において若者団体との協働により若者が気軽に集まり、楽しむことができる場や交流、仲間づくりの機会の創出に取り組んできたところであります。具体的には、地域の若い世代の有志が集まり、地域の活性化に向けて活動しているＬｉｋｅ会津実行委員会との協働により、平成27・28年度に西若松駅西口にバスケットボールなどに使用することができるフリースペースの整備を行ったところであり、今年度は地域づくり活動に興味を持つ若者の育成を目指し、若者が交流し、仲間づくりを行うイベント、かたるべマルシェを開催したところであります。今後は、このような協働による事業実施を初め勤労青少年ホームの活動との連携策なども検討し、若者のニーズに合わせた活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新規定住者個人市民税減免制度の創設についてであります。個人市民税は、地方公共団体が行政サービスを提供するための費用を広く市民の方々にその負担能力に応じて分担していただくものであり、前年の所得金額や扶養親族の有無など世帯状況によって決定されているものであります。減免の取り扱いについては、地方税法及び市税条例において災害を受けた場合や生活保護を受けている場合などそれぞれの納税者の担税力の有無を判断し、決定するものであることから、本市への新規定住者拡大という政策目的のために独自に個人市民税の減免制度を創設することは難しいものと考えております。　次に、Ｕ、Ｉターン奨学金返還支援制度についてであります。現在主に高校生を対象とする給与制度である会津若松市奨学資金と大学生を対象とする貸与制度である板橋好雄奨学資金の２つの奨学金の制度を実施しております。板橋好雄奨学資金につきましては、財源である基金の安定的な運用のため貸与人数を例年２名程度としていることから、返還支援は限定的なものとなります。一方で、県においては大学等を卒業後、県内で製造業等に就職し、定住する方を対象とする奨学金返還支援事業を実施しており、また国においては大学生を対象とする返還不要な給付型奨学金制度に関する議論が行われているところであります。こうした国及び県の動向を見きわめながら、奨学金返還支援制度を含めて今後よりよい制度のあり方について研究をしてまいります。　次に、Ｕ、Ｉターン希望者に対する総合サポートセンターの設置についてであります。本市におけるＵ、Ｉターンの推進につきましては、平成19年度に市や不動産業界団体、ＪＡ、会津若松商工会議所などを構成員とする会津若松市定住・二地域居住推進協議会を組織し、相談窓口対応を初め就労支援や住居探しなどの支援をワンストップで行っており、本市へ移住した後についても各種相談に対応しているところであります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　郷土教育の件ですけれども、自分自身がかかわって地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心であるシビックプライドを持つ人がふえることが、地域の活性化にもつながっていくと考えますので、定住、移住促進の視点だけではなくて、シビックプライドの醸成につながるように郷土愛の醸成や若者の活動を支援していってほしいなと思います。　そこで、ちょっと質問なのですけれども、先ほど新築改修だったり、宅地購入の助成制度の創設という点でご答弁いただいたのですが、市で推進している二地域居住促進みたいな、そういう観点からそういう支援制度の必要性についての認識をお示しください。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　ただいま住宅等の支援関係について、定住・二地域居住ということからの関連ということのおただしだと思います。住宅に関して、これは近隣の市町村でも若者支援または定住のために40歳までに住宅を購入する場合などについて支援するという例があって、その支援策は大きいというふうには聞いておりますけれども、１つには転入の場合については非常に大きな支援をしているという一方で、ではそのまんま住んでいる市民の方々の支援策はかなり低く抑えられているということで、これに対する不平感が非常に大きいというようなことも調査をさせていただいているところであります。そういった意味で、それからもう一つ、会津若松市が昼間人口が非常に高いという、県内でもトップにはなっておりますが、それをしてしまうと近隣の市町村から昼間人口が高いということは流入する可能性もあるということで、せっかく周辺の市町村がされていることに対してのこういったところも十分配慮しなければいけないということが１点あるかと思います。　それから、もう一点、これもよく他市の状況を調べましたけれども、一時的な経済支援ということになると、支援の切れ目で移住地を離れてしまうという例も多いということで、これがやはり課題だということも担当のほうからも聞いておりまして、やはり数回にわたって交流をして、それから会津というものを理解していただいて来ていただけるということが一番いいかなというふうに思っておりまして、そういった意味では移住促進のフェアなどにおいて宅建協会、それからあと不動産協会の方々に協力をいただいて空き家等のファイル、例でいうと多分53件くらいをお持ちいただいて、それに基づいて相談をさせていただいているということもありますので、当面はこういった対応を続けさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今回いろんな支援制度というか、そういうのを提案させてもらったのですけれども、私が今提案したのは、ほとんどほかの自治体で行われている支援制度でありますが、実際にはこれ以上にもいろんなそういう支援制度を充実させていくということが重要だと考えています。それは、支援額ではなくて、支援メニューがたくさんあるということが若者定住や促進につながると考えるからなのです。その理由としては、メニューが多いほうが市内の若者や移住希望者が利用するその制度を分析することで現状を把握することができますし、またどういった制度が求められているかというのを把握することで今後の移住促進戦略を立てる指標になるとも考えます。また、インターネットなどで検索した場合、そういう支援メニューが多いことはヒットする回数の増加にもつながり、ＰＲの効果も大きいと考えるわけです。　そこで、ちょっと最後に質問しますが、現在会津若松市定住・二地域居住推進協議会でホームページを作成中だと思うのですけれども、今後をこれどのように活用して、どういったＰＲをしていくのか。また、そのホームページの閲覧数をふやすためにどういった取り組みをしていくのかをお聞きし、質問を終了します。 ○議長（目黒章三郎）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（高橋智之）　移住、定住の会津若松市定住・二地域居住推進協議会のホームページのあり方ということとＰＲということになるかと思いますが、現在会津若松市の体験住宅は、北会津にありますほたるの森移住体験住宅等があって、そういったことを含めて移住の実践の状況は、この協議会ができてから、平成19年からできておりまして、実践人数が延べ183人の方が体験されているということで、それからあとそういった意味でこういった方々がこのホームページ上で体験された内容、それから移住されてからの会津の生活はどうなったのかというようなことが描かれております。そして、もう一つは体験されている方の愛友あいづネットというネットワークを組んでおりますので、こういった方々の体験と自分たちがどういうことを会津から発信していくのかということのＰＲをしております。そして、なおかつホームページだけではなくて、今はフェイスブックも活用しながら取り組んでいるというところでございます。　以上でございます。
   ○議長（目黒章三郎）　次に、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。　会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画と会津若松市障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画について質問をいたします。　2000年、介護保険制度が始まりました。当時の理念は高齢者の自立支援で、介護が必要になった高齢者が自立できるまで社会保険で支えるというものでありました。また、2006年、障害者自立支援法が制定されました。この障害者自立支援法は、それ以前の支援費制度では対象にならなかった精神障がい者が対象となり、さらに就労支援を行うことになり、自治体がサービス提供の責任を担うことになりました。この２つの制度は、ことし４月改正され、事業計画が進められることになります。国は、２つの制度改正の基本指針見直しのポイントとして、地域共生社会の実現に向けた取り組みを上げています。その内容は、１つには市町村による地域住民と行政等との協議による包括的支援体制づくり、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の努力義務化、２つには高齢者と障がい児が同一事務所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい者福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけるというものです。そして、大きなくくりとして地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げています。この地域包括ケアシステムについてですが、これまでは高齢者のための地域の包括的な支援、サービス提供体制として進められてきました。これからはさらに進化し、広い意味での地域包括ケアシステムとして３世代や身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のケアや経済的困窮者、社会的弱者を含め、乳幼児から高齢者までの多様な人々が地域で一緒に暮らすことのできる地域社会を目指すことになり、子育て支援やひとり親世帯、社会、経済的困窮者の支援、雇用の確保、多世代におけるひきこもり対策など総合的な支援策となります。そのためには地域の全ての人たちが交流するコミュニティーを形成し、相互に助け合う多世代交流やバリアフリーを目指す地域共生社会を形成することが重要となります。本市は、2025年に向けて地域包括ケアシステムを構築する計画を掲げています。この実現に向けた施策としては、住むところの確保、生活の確保と支援、消費、経済活動の促進、働き手の確保と雇用創出、魅力ある地域の創出、子育て世代の支援など自治体の政策課題が含まれています。そこで、私は地域包括ケアシステムの構築と推進、介護予防の取り組み、障がい者の地域生活支援を論点として質問いたします。　初めに、会津若松市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画について伺います。高齢者福祉計画と第６期介護保険事業計画の総括についてですが、第６期介護保険事業計画の総括では、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みについては、地域包括ケアシステムの理念が市民に十分伝わっていないと分析しています。また、地域住民を初めとする多様な主体の参画や多様なサービスの創出、住民が主体の介護予防の取り組みが不十分であるとしていますが、その理由をお聞きいたします。　本市では、介護予防の推進に向け、健康づくり事業を実施してきました。制度改正による介護予防・日常生活支援総合事業移行に向けては、緩和した基準による訪問、通所サービスのモデル事業は利用者が現状の給付サービスの継続を望んでいることや事業の採算性などの課題から、参入事業者がふえない、利用者が伸びない状況であると総括していますが、そのような総括の内容については移行する以前から利用者や介護事業者、ケアマネジャーなどから指摘されてきたことです。なぜ指摘されていた事項でそのような総括になったのかお答えください。　高齢者福祉計画と第７期介護保険事業計画の推進についてです。市民との意見交換会で議会が市民から教えていただいた項目に地域の多様性がありました。中心市街地、住宅地、中山間地は、住んでいる方の属性、近所のつき合い方、生活様式、高齢者の活動など、それぞれ特色があります。福祉サービスについても多様なニーズに合わせるように多様なサービスが求められてくるのではないかと考えるところです。そこで、介護予防・日常生活支援総合事業では比較的軽度な要支援者等の要介護状態への移行防止を目指すとしていますが、どのようなサービスを具体的に進めるのか伺います。　また、全市で進めるサービスと地域の特性に沿うサービス、利用者個人に合うサービスなど利用者が望む事業を進めるべきと考えますが、認識をお聞きいたします。　地域包括ケアシステムの構築に向けてですが、高齢者が生き生きと暮らせる地域社会の実現に向けてこれまでの介護保険事業計画では、第２層の全市、第３層の地域包括支援センター圏域が中心に事業が進められてきました。第７期介護保険事業計画では、誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合う会津若松を目指し、将来に向け、高齢者のみならず、障がいのある人や子供たちも含め、地域住民がともに支え合う地域共生社会の構築を目指すとしています。　そこで伺います。新たに第４層の地区で生活支援コーディネーターが地域単位の情報共有、地域資源、課題の検証を行い、地域住民と事業を進めることになりますが、まちづくりと個別計画に基づく事業実施について地区や地域の定義、組織運営など庁内でどのように協議、調整し、計画を策定したのかお答えください。　さらに、どのように地域包括ケアシステムを構築するのか伺います。　次に、会津若松市障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画について伺います。私は、平成27年９月定例会で第４期会津若松市障がい福祉計画について質問しました。その内容ですが、障がい者に対する問題、課題が出てきています。本人に合うサービスがない、あるいは不足しています。その大きな要因は、サービスを行える事業者がいない。４つの成果目標の地域生活支援拠点等の整備では、面的整備を推進し、そのために地域生活支援コーディネーターを配置し、地域の体制づくりを推進していくとしています。面的整備のイメージとして、住まい、日中活動の場、在宅生活を支える体制、自分らしく生きることができる体制、相談支援体制と関係機関連携、地域生活支援のコーディネートへの支援体制が不十分です。特に何かあったとき、緊急一時宿泊を提供できる体制整備の確保が求められています。また、ヘルパーさん、特に男性が不足しています。さらに、サービスを利用する中で成人は利用できますが、子供には利用したくてもできないサービス等があることから、私は本人や家族が地域で暮らすためには事業者、施設、ヘルパーなどのサービスの充実を求めたところです。その後の取り組みにより、障がい者に対するサービスの充実に向け、丁寧に取り組んでいただいていることを評価したいと思います。そこで、さらなる充実に向けて質問します。　障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括についてですが、障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括では、合理的配慮の推進に向けた取り組みで市民一人一人が障がいや障がいのある人への正しい理解を深め、合理的配慮を推進していくための継続した周知、啓発の取り組みが必要であると総括しています。これまでの課題であった障がい者の事業所やグループホームなどの建設に際し、住民の反対により開設できない事例についてどのように取り組んできたのかお答えください。　また、雇用、就業の促進に向けた取り組みでは、企業に対して障がいや障がいのある人への正しい理解をさらに深めていく必要があります。支援機関や支援者などによるサポートは重要であり、身近な存在として相談できる体制が必要だとしていますが、どのように進めてきたのかお聞きいたします。　地域生活支援に向けた取り組みとして、気軽に相談できる相談支援体制の充実、ニーズを踏まえた障がい福祉サービス等の提供体制づくりを行ってきましたが、どのように進めてきたのか伺います。　さらに、課題であった親亡き後を見据えた支援についてどのように進めてきたのか事例をお聞きいたします。　障がい者計画と第５期障がい福祉計画の推進についてですが、第４期障がい福祉計画の検証では、地域生活支援拠点等の整備により地域生活支援コーディネーターの配置や緊急時入所事業、地域生活体験事業の実施など支援体制の充実が図られましたが、目標を達成することができないとしています。第５期障がい福祉計画ではどのように具体化していくのかお答えください。　地域包括ケアシステムを進めるための取り組みについてですが、これまでの障がい福祉計画では、地域福祉計画の第２層の市全域で福祉を進めてきました。第５期障がい福祉計画では、地域生活支援コーディネーターが第３層の地域包括支援センター圏域に複数配置され、事業を行うことになりますが、事業内容を伺います。　また、地域包括ケアシステムの構築に向け、第７次総合計画と第５期障がい福祉計画、関係する個別計画などをどのように整理してきたのかお聞きいたします。　第１期障がい児福祉計画の推進についてですが、第１期障がい児福祉計画は児童福祉法の改正を受け、策定されました。国の法律改正を受け、本市は障がい児の福祉についてどのように取り組みを進めるのかお答えください。　また、健康福祉部が所管部となりますが、関係する所管部との協議調整をどのように行ってきたのか伺います。　障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括では、障がいのある子供への支援充実に向けた取り組みが総括されています。障がいのある子供の預かり機能と地域のニーズの充実、環境づくりをどのように進めるのかお答えください。　さらに、障がいの早期発見、早期療育に向けた支援体制づくり、相談体制、情報提供、サービスの充実をどのように図るのかお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎）　市長。 ◎市長（室井照平）　松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、第６期介護保険事業計画の総括についてであります。地域包括ケアシステムは、地域の包括的な支え合いを目指す抽象的な地域福祉の概念であり、まちづくりにも通じる内容であることから、理念の理解や仕組みづくりには時間を要するものと認識しております。第６期介護保険事業計画期間中においては、地域ケア会議等の機会を通して理念の共有化を図ってまいりましたが、各個人の役割や協議の場、課題検討の手法、推進主体等が明確にされておらず、また医療、介護の連携や生活支援コーディネーターの配置などの具体的な取り組みがおくれたことから、市民の皆様などへの浸透が進まなかったものと総括しております。　また、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては法律で平成29年度中の制度移行が定められましたが、要支援サービス利用者の方から移行後の現行サービスの利用について不安の声もあったことから、安心してサービスを利用いただくことを制度移行の際、優先課題としたところであります。そのため昨年度各種モデル事業を実施し、利用される方々などの理解促進や実施に当たっての課題解決に努めるとともに、現行サービスを軸にした制度設計を行い、円滑な移行を進めたものであり、多様な主体による多様なサービスや住民の方々が主体となる介護予防の取り組みにつきましては第７期の介護保険事業計画期間中に進めてまいりたいと考えております。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の普及についてであります。介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢の方々が住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう多様な主体による多様なサービスを提供することにより、要介護状態への移行防止と重度化の抑制に取り組むものであります。一方、緩和サービス等の新たなサービスにつきましては、現段階においては介護サービス事業所や地域包括支援センターへの周知が少なかったことに加え、これまでのサービスと異なる新たなサービスの事業モデルが少なく、事業の採算性を踏まえた継続した取り組みが難しいことから、拡充には至っていない状況にあります。こうしたことから、今後は事業者や地域包括支援センターへ周知を図るとともに、他市の事例や住民の方々の要望等も踏まえて効果的な事業モデルづくりを支援し、推進してまいります。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの進め方についてであります。まず、従来の介護予防サービスの介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスを継続して提供するとともに、緩和サービスの拡大を目指してまいります。また、短期集中予防訪問事業等により医療と連携した訪問型の介護予防に取り組むとともに、地域サロンなどにリハビリテーション専門職等を派遣し、いきいき百歳体操などによる介護予防活動を進めていく中で、通いの場の設置を目指してまいります。さらに、事業の推進に当たっては、基本的には介護予防を必要とする方の誰もがどこでもサービスを受けられる体制を目指し、その上で地域住民が実施主体となる通いの場などにおいて、住民の方々の意向や工夫を盛り込んでいけるものと考えております。個々に適したサービスにつきましては、ケアマネジャーがケアプランに基づき、サービスの提供を行っているところでありますが、今後はより効果的な内容となるようリハビリテーション専門職や薬剤師等も加わる自立支援型地域ケア会議等に取り組んでまいります。　次に、計画策定における協議調整経過と地域包括ケアシステムの構築手法についてであります。現行の地域等の区分につきましては、その目的や歴史的経過から複数ありますが、高齢の方々の介護や福祉につきましては地域包括支援センターが中核となり、関係機関や地域関係者が一堂に集まる地域ケア会議が定着しております。今後地域包括ケアシステムを構築するに当たりましては、この地域ケア会議を中心に協議を進めることが望ましいと考えているところであり、福祉の上位計画である地域福祉計画と地域区分をあわせ、将来的な共生社会推進の枠組みをつくるとともに、計画に掲げる施策や事業については第７次総合計画と整合性を図ってきたところであります。　また、地域包括ケアシステムの構築手法についてでありますが、地域包括ケアシステム構築には関係機関等のサービスの質と量の向上、実施機関相互の円滑で有機的なネットワークの構築、実施主体個々の資質の向上及び市民参加を３つの柱と位置づけ、推進してまいりたいと考えております。まず、サービスの質と量の向上につきましては、介護サービスや予防介護の必要量の確保や内容の改善による重度化防止や健康寿命の延伸を図っていくこととし、ネットワークの構築につきましては地域包括支援センターの機能強化、認知症対策を通しての関係機関との連携や、地域における見守りや寄り添いの推進、さらには高齢の方々の社会参加の促進を進めてまいります。さらに、資質の向上及び市民参画につきましては、関係機関やサービス従事者の方などの研修等を通して資質の向上を図るとともに、市民の方々のボランティア活動や介護予防活動などへの積極的な参画を促進してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　障がい者計画と第４期障がい福祉計画の総括のうち、障がい者の事業所やグループホームの開設に係る取り組みについてであります。障がい福祉サービス事業所やグループホームは、障がいのある方の地域生活を支える上で不可欠なサービスであり、その開設に当たりましては周辺地域の方々の理解と協力が欠かせないものと認識しております。こうした認識のもと、さまざまな機会を通じて市民の皆様の障がい理解の啓発の取り組みを進めるとともに、事業所等から相談があった際には地区区長を初め近隣住民の方々への事前説明や、障がい特性や障がいのある方への正しい理解が深まるよう地域の方々に他の施設見学の機会を提供するなど事業所等へ助言を行ってきたところであります。　また、雇用、就業に向けた相談体制についてでありますが、障がい者の雇用の促進には企業側のニーズと障がいのある方の就労スキルのマッチングとともに、経営層や従業員の方々の障がい理解への深まりが不可欠であると認識しております。雇用、就業の促進に向けた取り組みとして、市では地域自立支援協議会の就労部会等と連携し、企業に向けた障がい理解の促進チラシの配布や相談窓口の周知、ハローワークとの連携による企業向けの障がい理解セミナーでの周知活動等を実施してまいりました。今後も企業の障がい理解の啓発を継続するとともに、障がいのある方による企業実習発表会の開催など障がいのある方の就労スキルがより具体的に伝えられるような効果的な手法について検討してまいります。　次に、地域生活支援に向けた取り組みについてでありますが、相談支援体制につきましては平成25年度には地域における相談支援の中核となる基幹障がい者相談支援センターを設置するとともに、身近な地域の相談窓口として地域障がい者相談窓口を第２地域包括支援センターエリアに設置いたしました。加えて平成29年12月には２カ所目の地域障がい者相談窓口を第５地域包括支援センターエリアに設置し、重層的な相談体制の整備を推進してきたところであります。今後は、身近な相談体制の充実に向け、残る地域包括支援センターエリアでの地域障がい者相談窓口の設置に向けて取り組んでまいります。　また、障がい福祉サービス等の提供につきましては、ヘルパー不足等厳しい状況にありますが、地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議などでの協議及び関係機関との連携を図りながら、サービス提供事業所の人員体制の強化や新規参入促進を働きかけており、ニーズを踏まえた提供体制づくりに努めてきたところであります。　さらに、親亡き後を見据えた支援についてでありますが、一例として挙げますと、高齢の父親と２人暮らしをされている障がいのある方が父親の緊急入院に伴い、１人で在宅で過ごすことが困難になったケースがあり、その際地域生活支援コーディネーターが調整を行い、相談したその日のうちに緊急入所事業により一時的な居住先を確保できた例がございました。市では、親亡き後の支援としてあらかじめ地域生活支援コーディネーターが対象世帯を把握し、必要な支援の類型化を行い、緊急時対応や必要な支援体制づくりを進めており、こうした取り組みは親亡き後の支援が必要な世帯にとって大変重要であることから、引き続き地域生活支援拠点等の充実を図り、地域生活を支える体制づくりを進めてまいります。　次に、第５期障がい福祉計画の目標達成に向けた取り組みについてであります。障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活していくためには、一人一人の障がい特性やニーズを丁寧に把握し、適切に障がい福祉サービス等を提供できる体制の整備が重要であると認識しております。第５期障がい福祉計画では、障がいのある方が希望する生活を営むことができるよう既存のサービスに加え、平成30年度から新たに創設される自立生活援助事業や就労定着支援事業などの活用により、入所施設や精神病床からの地域生活移行や福祉施設から一般就労への移行等を推進してまいります。　次に、第５期障がい福祉計画における地域包括支援センター圏域での事業内容についてであります。障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活していくためには、まずはその方が抱える課題を把握することが重要であることから、圏域単位に身近に相談できる地域障がい者相談窓口の設置を進めているところであります。地域障がい者相談窓口は、地域包括支援センターや民生委員・児童委員等と連携し、地域支援が必要な世帯を把握するとともに、地域ケア会議やミニ地域ケア会議等へ参加し、支援に向けた情報共有を図っております。加えて地域生活支援コーディネーターから親亡き後の支援等潜在的な課題を抱える世帯への支援を引き継ぎ、身近な地域で相談支援を行い、必要に応じて障がい福祉サービスにつないでいく役割を担っております。　また、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、第７次総合計画においては誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう地域において見守り、支え合うことのできる仕組みとして位置づけており、健康福祉分野の上位計画である地域福祉計画においても横断的な課題の解決に向け、障がい福祉計画を初めとした関連計画の連携を位置づけているところであります。こうした位置づけを踏まえ、障がい福祉計画の策定に当たりましては、高齢者福祉計画の策定に携わった団体と地域における見守りなどの支援や連携のあり方として共生社会と地域包括ケアシステムをテーマに意見交換を実施し、両計画の整合を図ってきたところであります。　次に、障がい児福祉の推進に向けた取り組みについてであります。障がい児福祉計画につきましては、地方公共団体は国が定める基本指針に則して策定することが今般の児童福祉法の改正により義務づけられたところであります。このためこの基本指針に則して障がい児福祉計画を策定し、障がい福祉サービス事業所等を初めとする関係機関と協議、連携を図りながら、児童発達支援センターの整備や保育所等訪問支援などの提供体制の整備、医療的ケア時の支援に関する協議の場の設置など支援体制の整備を進めてまいります。また、本計画については子供の地域生活を支えるという視点から、教育委員会とも協議、調整し、連携しながら策定をしております。今後は、教育、医療、福祉等の多様な関係機関が参画する地域自立支援協議会の療育部会や特別支援連携ワーキンググループ等と連携しながら計画を推進してまいります。　次に、障がいのある子供の預かり機能と地域ニーズの充実、環境づくりについてであります。障がいのある子供の保護者の方からは、放課後や長期休業時などに安心して子供を預けることができる福祉サービスの提供や事業所による送迎などのニーズが寄せられております。このため引き続き地域自立支援協議会や障がい福祉サービス事業所等連携推進会議などにおける関係機関との協議を通して、これらの地域ニーズの充足に向けた取り組みを進めてまいります。　また、障がいの早期発見、早期療育に向けた支援体制につきましては、乳幼児健診やわんぱく相談、保育所等からの要請による訪問相談等に加え、新年度より実施を予定している５歳児発達相談事業などにより相談体制の充実を図ってまいります。あわせて教育、保育施設等を対象とする研修会の実施など地域自立支援協議会等を中心とした関係機関との連携の推進により、子供の障がいや発達課題の早期発見、早期療育に向けた体制の整備を引き続き推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それでは、地域包括ケアシステムと介護予防について少し深めたいと思います。　先ほど健康福祉部長の答弁で、地域包括ケアシステムは理念的なものがあるので、なかなか具体化が進まなかったと。今後第７期介護保険事業計画の中で深めていきたいという趣旨の答弁があり、さらに介護予防の中の総合事業、これについてもいわゆる当事者の方々の不安、事業者の関係でうまくいかなかった。第７期介護保険事業計画でやりたい。これでうまくいくのですか。どうなのでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　第６期介護保険事業計画の総括として、さまざま課題をご答弁申し上げましたが、第７期介護保険事業計画についてはそれが一挙に改善されて進んでいくとは思っておりませんで、一歩一歩進めていくことが大事だというふうに考えてございます。午前中の多分樋川議員のご質問にもありましたように、やはり緩和サービスについては皆さん採算性ということを課題とされていますし、市長の答弁の中にもございましたように、地域の通いの場が確保されていけば一歩ずつこういったことは進んでいくものというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　もう少し深めたいのは、地域包括ケアシステムで利用される方、これは要支援の方や元気な高齢者の方。要介護の方は、軽度の方はここで受け入れられると思います。施設に行っている方とか、縦割りで給付サービスを受ける方は、余りここの地域包括ケアシステム、予防介護には利用されないのかなというふうに仮説を立てられると思うのです。その中で介護予防、総合事業計画、もう少し具体的に進めていかないと、職員の中でやはりそこが深められていないのではないかなというふうに思うのです。例えば私たちが市民との意見交換会で高齢者の方に言われてきたのは何かというと、まず生活です。衣食住です。食事をする際、料理ができなくなってきた、洗濯もできなくなった、ふたもあけることが困難になった、電気の蛍光灯をかえることもできない、お風呂に入れるけれども、お風呂を掃除することができない、それが一つ一つ今まではサービスの中で提供されたものと全くできないものがあったわけです。そこに今回の総合サービスの中で地域の方々にやっていただけるものというのが出てきたわけです。ここの整理がされないままに誰やるの、誰やるの、誰やるのということなのです。そうではなくて、地域のお年寄りの高齢者の方が何を求めて、これは事業者がやるべきものと地域がやるべきもの、ここ整理すると。その中で出てくるのが障がい者の地域包括ケアシステムです。ここでも求められているのは、施設に入っている方は、それはやむなしです。しかし、地域の中で暮らしている方は、日中活動の場で事業所に行きます、住まいの場としてグループホームに入りますとなると何が必要ですか。地域の方の見守りなのです。そして、休みの日とか含めて地域の活動に参加する。例えば文化祭に参加する。そういうことを地域包括ケアシステムの中でやる。具体的事例から想定をしてつないでいくということをしていかないと、地域包括支援センターの方もなかなかうまくいかないのです、自分の仕事ありますから。そういう整理をしながら進めていくということが第７期介護保険事業計画の中で求められていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　松崎議員のおただし、もっともでございまして、全てが今介護保険のサービスなり、障がい福祉のサービスで賄えるかというと、議員が例示されましたようなことについては、地域の中での支え合いという意味でのボランティア活動だったりということで賄うべきものも含まれているというふうに考えてございます。したがいまして、サービスとして実施するものと地域の支え合いでやっていただくべきものというふうなところについては、一定程度整理をする必要があるものというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　その上で今までやってきました地域ケア会議、さらには地域のサロン、そしてさまざまな介護の事業者と協議をしていくと。そして、地域にやっていただく課題はこれなのだということで地域のコーディネーターにお伝えをし、今度そこで整理するようになるわけでしょう。となると地域の例えば各種団体の方々や、そしてボランティアでやってもいいという方々にお伝えをして、地域の中でできるものがないのかということではないかなというふうに思うのです。その活動が今北会津や河東、湊地区の活性化協議会の中でさまざまやっている方々にお伝えをし、それが地域の中でできることはないですかということではないかなというふうに思うのです。　もう一つ事例を出します。これも地域公共交通の中で我々は学んだのですが、北会津地区や河東地区、そして湊地区に健康福祉部の職員の方が高齢者の集いに行きます。そこに地域づくり課の職員が行って、そして地域のニーズ調査をします。そうすると、お年寄りがどこに行きたいのかという要望が出ます。となると今まで課題であった生きがいづくりや健康教室に行けなかったことについて、今度は実証実験が始まるバス、タクシー等に乗って地域の拠点に行ってやれるという事例もわかってきたわけです。そういう事例をつなぐことによって、この地域包括ケアシステムが生き生きとしてくるのではないかなというふうに思うのです。実際もう既にやっているわけです。それを庁内全体の中に広げて自信を持ってつくり上げていくということではないかというふうに思いますが、いかがなのでしょうか。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　松崎議員おただしのとおりでございまして、地域包括ケアシステムを構築する上でやはりいつまでも住みなれた地域で安心して暮らすことができるというのが大きな目標でございます。したがいまして、介護、障がいといった福祉サービスに最初に目につくところではございますけれども、医療との連携、それから中山間地においては病院に通う交通手段等々についても解決していかなければならないことでございます。議員が例示されましたように、湊地区におきましては湊地区のまちづくり、正式名称はちょっと忘れてしまいましたけれども、その中に福祉部会的な組織がございまして、そこがこういったさまざまなニーズを捉えながら事業化を図っていくというような取り組みもございますので、発展系としましてはそういったところを支援しながら、全市的な地域包括ケアシステムができるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　松崎　新議員、５回目です。 ◆松崎新議員　それでは、最後にですが、障がい者の地域生活支援について深めたいというふうに思います。　先ほどの答弁で、親亡き後を見据えた支援ということで事例が出されました。本当に大事なことだと思います。このときにすぐ対応できたのは、コーディネーターがきちんといらっしゃった。そして、先ほど答弁もありましたが、どういうところに困った方がいらっしゃるのかと把握していたのです。なおかつ、地域生活体験事業や緊急時入所事業によって、いつでも困ったときにグループホームに入ることができるということです。このことによってやはり福祉的に重要なのは、どれだけ利用されたではなくて、安心して利用できる場所があるということではないかなというふうに思います。そういう意味では、ぜひこの事業については強めていただきたいなというふうに思いますので、再度答弁をいただきたいというふうに思います。　さらには、先ほど障がいの事業所を設置する際、やはり合理的配慮が少し足りない地域、地区、事業所があるのではないかなというふうに感じております。先ほどの答弁では、正しい理解を深めていただくためには、やはり事業所に、情報提供もいいのですが、直接入って、住民の方の間に入って事業所と協議していくということもこの法整備の中で条例化することによってできるようになったというふうに思っているのです。ぜひそういう具体的な事例をつくっていただきたいと思いますが、お聞きして終わりたいと思います。 ○議長（目黒章三郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岩澤俊典）　お答えいたします。　安心して利用できる地域生活支援拠点についてでございますけれども、そのとおりでございまして、特に県内でも先んじてこの地域生活支援拠点については面的な整備を図ったところでございます。答弁で例を申し上げましたが、これがなければ本当にこの障がいのあるお子さんについては行くところがなくて大変な思いをしたというふうに思っております。ただ、これは緊急時入所事業でございますけれども、これにつきましては常に充足するという状況ではございませんで、松崎議員がおっしゃるように、あきがあって、いつでも利用できるような体制をつくるというのが大事なことでして、常に利用者がいるというようなその利用率を評価すべきものではないというふうに考えてございます。したがいまして、地域生活支援コーディネーターにつきましては今１人でございまして、200人以上のケースを対象に活動しておりますが、この対象が今後ふえるようなことがあれば漏れてしまうケースもあろうかと思いますので、この件についても拡充しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、障がい者の事業所の設置についてのことでございますけれども、今までの事例の中で２件ございまして、１件は議員おっしゃるように、事前に各地域の１軒１軒に近いような形で事業所側が説明に入って、そこで事業を開始することができたという事例もございます。また、その対応がおくれたために反対に遭いまして、結果的にほかの場所を探したという事例もございます。したがいまして、答弁にありましたように、そういった地元に対して丁寧な説明をして障がいの特性を理解してもらって、場合によっては１軒１軒訪問したりする、そういう努力も事業所側には必要ではないか、これまでの知見を踏まえてそういう相談があった際には情報提供してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（目黒章三郎）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る７名の方の一般質問については明28日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（目黒章三郎）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（目黒章三郎）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　４時１５分）...